家族信託は、認知症対策や相続準備の手段として注目されていますが、「費用が高いのでは？」と不安に感じていませんか？千葉県内で家族信託を検討する方から、初期費用への心配の声を耳にします。確かに家族信託を始めるには数十万円単位の費用がかかり総額で見ると高く感じられますが、その内訳をきちんと知ることが大事です。また本記事では、家族信託にかかる費用の相場や内訳、専門家に依頼する場合の費用、費用を節約するコツをわかりやすく解説します。「家族信託をしない場合のデメリット」や「どこに相談すれば良いか」についても触れていますので、費用面の不安を解消し、大切な資産を安心して管理するためにぜひ最後までお読みください。
家族信託の費用は高い？
家族信託の費用相場はどのくらい？
家族信託を開始する際の費用相場は、概ね20万～100万円程度とされています。信託する財産の種類や金額、そして手続きを自分で行うか専門家に依頼するかによって大きく異なります。自分で必要書類の取得や契約書作成・登記まで対応する場合、最低限の実費として20万円前後が一つの目安になります。一方、司法書士や弁護士など専門家に依頼した場合の費用相場は30万～100万円程度が一般的で、財産額が高いほど公証役場の手数料や専門家報酬も増えるため100万円を超えるケースもあります。
自分で行う場合と専門家に依頼する場合の違い
費用を抑えようと家族信託の手続きを自力で行うことも可能ですが、その場合でも戸籍謄本等各種証明書の発行手数料や公正証書作成費用など最低限の実費は発生します。信託財産に不動産を含めれば登録免許税など数万円～十数万円がかかるため、トータルでは20万円前後は見込んでおく必要があります。一方、専門家に依頼すると費用は高くなりますが、その内訳にはコンサルティング費用や契約書作成代行、登記手続き代行費用などが含まれます。専門家報酬は事務所ごとに異なるものの、信託財産評価額の約1%（最低30万円程度）を基準としているケースが多く、実費と合わせると総額で50万～100万円近くになる例もあります。
家族信託の費用はなぜ高いと言われるのか？
家族信託の費用が高く感じられるのは、手続きがオーダーメイドであるためです。各家庭ごとに契約内容を一から設計し、公正証書の作成や信託登記、金融機関との調整など煩雑なプロセスを踏む必要があり、人件費や時間コストがかさみます。また、信託口口座を開設するために公正証書による契約書作成が求められるなど、公証役場への手数料（信託財産額に応じ数千円～数万円）もかかります。初期にまとまった費用負担が必要な分、「思ったより高くつく」と感じやすいのです。しかし、長期的に見れば家族信託によって将来のトラブルや別制度の利用コストを減らせるケースも多いため、支出に見合う効果が得られるかを考えることが大切です。
家族信託の費用の内訳は？
基本的な手続き費用の内訳
家族信託を行う際には、戸籍謄本や印鑑証明書の取得費用、契約書の公正証書作成手数料（信託財産額に応じ数千円～数万円）、信託口口座の開設費用（数万円～）などの実費がかかります。信託内容がシンプルであれば、こうした費用は数万円～十数万円に収まるケースもあります。
不動産を信託する場合の追加費用
信託財産に自宅や土地など不動産が含まれる場合、不動産特有の費用が発生します。まず、受託者への名義変更のため信託登記が必要です。この際の登録免許税は不動産評価額に対し土地は0.3%、建物は0.4%を納めます。例えば評価額2,000万円の土地なら6万円、1,000万円の建物なら4万円が登録免許税となります。さらに登記申請には、不動産の登記事項証明書（1通数百円）や固定資産評価証明書（数百円）の取り寄せ費用もかかります。
不動産の登記申請手続きは複雑で、個人で完了させるのは容易ではありません。そのため、多くの場合は司法書士に依頼し、登記代行の報酬として10万～20万円前後を支払います。不動産を含む家族信託では、こうした費用だけで数十万円規模になる点に注意が必要です。
その他かかる場合がある費用
ケースによっては、契約の履行を見守る受益者代理人や信託監督人を設置し、その役割を専門家に依頼すると、専門家報酬が発生します（月額数万円程度）。ご家族が担う場合はこうした追加費用はかからないことが一般的です。
また、家族信託の契約自体に税金はかかりません。ただし、信託内容によっては後に贈与税や相続税などが課税される可能性もあります。税務面も含め、事前に専門家に確認しておくと安心でしょう。
専門家に依頼した場合の費用は？
専門家に依頼した場合の費用相場
家族信託の手続きを弁護士や司法書士など専門家に依頼すると、数十万円規模の報酬が必要になります。一般的な相場は総額で50万～100万円程度ですが、報酬額は信託財産の評価額に応じて増減します（多くは財産額の1%前後が目安）。例えば財産総額が1億円なら、1%として100万円が報酬金となる計算です。
司法書士と弁護士で費用設定に大きな差はありませんが、対応できる業務の範囲に違いがあります。弁護士は万一トラブルが発生した際の交渉・訴訟まで依頼できますが、司法書士は主に契約書作成や登記手続きまでをサポートします。いずれにせよ提示される総額はどちらに依頼しても大きく変わらないことがほとんどです。
専門家報酬の内訳
専門家に支払う費用は、大きく「専門家の報酬」と「実費」に分かれます。報酬には、委託者や受益者の意向に沿った信託契約を設計するコンサルティング料、契約書を作成・公正証書化する書類作成料、不動産がある場合の登記申請代行料などが含まれます。一方、実費とは公証人手数料や書類取得費、交通費など手続き上避けられない費用で、公証人手数料以外は数千円～1万円程度で済むことも多いです。
家族信託に精通した専門家に任せることで、契約内容の不備や手続きミスを防ぎ、安心感を得られるという価値に対して費用を支払う側面もあります。実績や信頼感も重視して、納得できる専門家を選ぶことが大切です。
家族信託の費用を抑えるコツ
信託財産を絞る・公正証書化を省略する
信託する財産を必要最低限に絞ることで、登録免許税や専門家報酬の負担を減らすことができます。また、契約書を公正証書にせず私文書にする方法もありますが、信託口口座を開けないなど制約があります。
家族信託をしない場合のリスク
成年後見等で想定外の費用負担が発生する可能性
後見人に専門家が就くと毎月数万円の報酬が発生し、長期的には家族信託の初期費用を上回る負担になるケースもあります。さらに遺産分割時に争いが起これば、訴訟費用など余計な出費を招きかねません。
家族信託の相談はどこにすればいい？
家族信託の相談先：司法書士や弁護士など
家族信託について相談する際は、司法書士や弁護士といった専門家が頼りになります。信託財産に不動産が含まれる場合は司法書士が適しており、信託内容に不安がある場合や万一トラブルが起きたときは弁護士が適任です。
千葉で家族信託の相談ができる「司法書士法人ふらっと」
千葉県で家族信託の相談先をお探しなら、司法書士法人ふらっとが成田市・四街道市・柏市に3拠点を構えています。創業20年の実績を持つ経験豊富な司法書士が在籍し、土日相談やオンライン相談にも対応しており、初回は無料で専門家に直接ご相談いただけます。
なお、ふらっとでは信託財産の総額が2,500万円以下である場合、サポート料金は15万円（税別）+実費 にて承っています。（2026年1月現在）
負担に感じられる方も多いと思いますが、その内訳や相場を理解すれば必要な投資であることがわかります。自己判断で無理に節約して手続きに不備が出ては本末転倒です。費用とメリットのバランスを見極めるために、ぜひ無料相談をご利用ください。
家族信託を利用しなかった場合に直面しうる成年後見制度のコストや相続トラブルまで考えれば、初期費用を払ってでも備える意義があります。家族信託を検討してみてください。
千葉県で家族信託をご検討の方は、司法書士法人ふらっとが無料相談を受け付けています。
