遺産相続・財産の名義変更などを親身にサポート
ここでは、一般的な相続財産についてご説明いたします。
相続財産には、２種類あります。
それは、「プラスの財産」と、「マイナスの財産」です。
プラスの財産は以下になります。
マイナスの財産の代表は、以下になります。
下記のような場合は、相続財産の判断が難しくなってきます。
法的な知識の無い方が見よう見まねで触ってしまうと、火傷しかねません。
下記のような場合は、相続財産調査を法律家に、ご依頼いただく事が良いと思います。一度、ご相談いただく事をお勧めします。
以下にて、簡単ながら解説していきたいと思います。
会社（法人）を経営していた場合とは、「被相続人が会社を経営していた場合」がこの場合に当たります。
会社は株主（あるいは出資者）によって所有されているものなので、会社自体は相続財産にはなりません。
被相続人が株式（あるいは出資持分）を所有していたのであれば、株式や出資持分は相続財産として扱われるので、それらを相続することにより、会社を相続することと同じような効果があるといえます。
連帯保証人となっていた場合とは、「被相続人が友人の借金の連帯保証人とっていたような場合」が、これに当たります。
この場合、債務額がはっきりしている、または責任額が決められている場合には相続財産となり、連帯保証債務を相続しなければなりません。
「借家に住んでいた場合」は、借家人としての地位を相続することができます。
被相続人が土地を借りていた場合とは、「被相続人が土地を借りて建物を建てて住んでいた（借地権者といいます）ような場合」です。
この場合は借地権者としての地位を相続することができます。
相続財産に関するご相談はお気軽にお問合せください。
