相談事例

成田の方より不動産登記についてのご相談

2021年01月08日

Q:自宅のローンを完済しましたが、不動産登記について司法書士の先生にお伺いしたいのですが、抵当権登記は自動的に抹消されますか?(成田)

30年前に成田に建てた自宅の住宅ローンを完済いたしました。新築で購入し、自宅を担保として抵当権の登記をしましたが、この登記はローンを完済したら自動的に抹消されるのでしょうか?いずれ売却することも考えており、抵当権の登記が残ったままでは売却するのは難しいと聞きました。売却を視野にいれた不動産登記の手続きについて司法書士の先生にお伺いしたいです。(成田)

A:自動的に抹消されるわけではなく、ご自身で抵当権抹消の手続きをしなければなりません。

ご自宅等の不動産を購入する際に銀行から住宅ローンの融資を受ける場合、購入する不動産は担保となり抵当権を設定することになります。その後、住宅ローンを完済すると抵当権自体は消滅しますが、登記簿謄本に登記されている抵当権は自動的に抹消されるものではありません。ですから、この抵当権抹消の手続きについてはご自身で行う必要があります。ご相談者様がおっしゃるとおり、抵当権の登記が残ったままでは不動産の売却は現実的に考えて難しいと言えます。

通常ですと、ローン完済時に債権者より抵当権抹消手続き書類が送られてきますので、この時に抵当権抹消の手続きまですませてしまう事をおすすめいたします。抵当権抹消の手続きには期限がありませんので、いつ手続きを行っても問題はありません。しかし、この手続きを後回しにすることで後々デメリットとなる事もありますので、トラブルとなる前にローン完済した時点で抵当権抹消手続きを完了するようにしましょう。

住宅ローン完済時に融資先より送付される資料について、一般的に下記のようなものがあります。

  • 弁済証書
  • 登記済証もしくは登記識別情報
  • 登記事項証明書
  • 委任状

上記に挙げた以外に、抵当権抹消登記申請書を作成し、必要書類とともに法務局へと登記申請をします。

 

司法書士法人ふらっとでは、不動産の購入に関する不動産登記のお手続きについてサポートをしております。この不動産登記はご自身で手続きをすることも出来ますが、不慣れな手続きも多く大事な書類を扱うことになりますので、今回のような抵当権抹消などの手続きに関しては不動産登記についての専門家である当事務所までご相談下さい。成田にお住いの皆様の心強い専門家として、最後までお手伝いさせていただきますので、不動産登記に関するお悩みはお気軽に無料相談をご利用下さい。

富里の方より不動産登記についてご相談

2020年12月15日

Q 土地家屋調査士の先生にお尋ねします。父から廃屋となっている自宅を相続したので取り壊しを考えているのですが、登記について教えて下さい。(富里)

土地家屋調査士の先生にご相談があります。私は富里に住む60代の主婦です。先月80代の父が亡くなり、相続人は私一人なので富里にある廃屋状態の自宅を私が相続することになりました。父は晩年ホームに住んでいたため自宅は何年も放置されていました。自宅は老朽化が激しく住むことはできない状態のため、まずは建物を取り壊して更地にしてから今後について考えたいと思っております。建物を取り壊す場合、登記の手続きはどうしたら良いのか分からず、土地家屋調査士の先生にご相談させて頂きました。(富里)

A:不動産の登記についてご説明します。不動産の所有者が亡くなった際や、不動産を相続した際は「所有権の移転登記」、建物を取り壊す場合には、「建物滅失登記」をします。

まずどんな時に不動産の登記が必要なのかご説明します。不動産登記は不動産を取得(購入、相続、新築など)した際だけでなく、登記内容に変更が生じた場合にも必要となります。

  • 不動産を取得したとき
  • 住所変更があったときや、結婚などで姓が変わったとき
  • 不動産の所有者が亡くなったときや、不動産を相続したとき
  • 住宅ローンを完済したとき
  • 建物を取り壊したとき

今回のご相談者様の相談内容ですと最後にある、「建物を取り壊したとき」が該当します。現存する建物を取り壊す場合には、法務局において建物を取り壊した日から一か月以内に「建物滅失登記」の申請を行います。この登記を行うことで、その建物がある土地を売却できるようになり、建築許可が下りて建て替えが出来るようになります。なお、建物滅失登記を申請する際は相続を証明する戸籍謄本等の書類を準備してから手続きを行いましょう。

富里の皆様、司法書士法人ふらっとでは、富里にお住まいの皆様の不動産登記ついてのご相談ごとに対し、専門家が富里の皆様の親身になって対応させて頂いております。この分野は専門性が高いうえ、申請によってはいくつかの書類を準備しなければなりません。富里にお住まいの皆様で、不動産登記に関する不安事やお悩み事に誠意をもって対応いたします。まずは当事務所にお気軽にお問い合わせください。スタッフ一同、富里の皆様のご連絡を心よりお待ち申し上げております。司法書士法人ふらっとでは、不動産登記に関するお手続きはもちろんのこと、会社設立等のご相談も承っております。富里周辺地域にお住まいで不動産登記についてご相談のある方は、司法書士法人ふらっとまでお気軽にお問合せ下さい。初回のご相談は無料にてお受けしております。

成田の方より司法書士の先生へ会社設立についてのご相談

2020年11月18日

Q:成田で会社設立を考えておりますが、定款について詳しく教えてください。(成田)

私は先月まで都内で会社員をしておりました。しかし、自分の店を持ちたいという夢を諦めきれず、地元の成田でアパレルショップを開くことを決意しました。株式会社を設立しようと考えていますが、会社設立の事務的な作業について詳しくないので困っているのが現状です。まず定款を作らなければならないと聞きましたが、会社経営の知識に乏しく、そもそも定款とはどのようなものなのか分かりません。詳しく教えて頂けないでしょうか。(成田)

 

A:株式会社を設立するのに定款は必須です。

定款とは、その会社の基本的規則を形式に記載したものです。会社設立を考えていらっしゃる方は定款の作成は必須となります。

定款に記載するのは、会社名(商号)、事業内容、本社所在地、取締役選任に関するルールなどです。また必ず記載をしなければならない、絶対的記載事項があり、記載がない場合には定款自体が無効となってしまいますので注意が必要です。絶対的記載事項は下記になります。

  • 目的(事業内容)
  • 商号(会社の名称)
  • 本店所在地
  • 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
  • 発起人の氏名または名称及び住所

※上記にない「発行可能株式総数」を原子定款に記載しない場合は会社設立の登記までに追記します。

絶対的記載事項の他に相対的記載事項と任意的記載事項があります。相対的記載事項は記載をしていなくても定款は有効ですが、規則としての効力は持ちません。任意的記載事項は、各会社、任意で決めた記載事項となります。

今回の相談者様は、アパレルショップを開業されるとのことで、アパレルショップを行うために必要な営業許可申請が必要です。絶対的記載事項で記載する目的が業種に沿ったものである必要があるため、事前に内容の確認が必要となります。定款について簡単に説明させていただきましたが、ご自身で定款を作成することはとても難しいことだと思います。特に絶対的記載事項の場合漏れがありますと定款そのものが無効となりますので注意が必要です。定款の作成についてお困りでしたら、専門家である司法書士へとご相談いただくことで間違うことなく、円滑に手続きすることが可能となります。

 

司法書士法人ふらっとは、成田を始めとした関東地域で起業を検討されている方のお手伝いをさせて頂いております。ご相談者様の現在の状況や、今後の方針等をおうかがいし、成田の皆様の親身になって最善のご提案をさせて頂きます。会社設立の専門家として、申請書類の作成から、行政機関への申請代行も行っております。成田周辺で会社設立についてお困りの際は、当センターへお任せ下さい。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。成田のみなさまのお問い合わせ心よりお待ちしております。

四街道の方より会社設立の助成金についてのご相談

2020年10月26日

Q:会社設立時に受けられる助成金や補助金について、司法書士の先生に伺いたいです。(四街道)

現在四街道市に住んでおり、アパートを数軒所有している者です。成田空港が近いことから、旅行者向けの宿泊施設として部屋を提供するビジネスを始めようと思い立ち、そのための会社設立に向け準備をしています。会社設立時には助成金や補助金がもらえると聞きましたので、ぜひ利用したいと思っていますが、専門的な知識がないので助成金や補助金を受け取る方法がわからず、またどれが受給の対象になるのかといったこともよくわかっていない状況です。会社設立時にはどのような助成金や補助金が受給できるのか、また助成金を受け取ることの利点等も詳しく教えていただけますか。(四街道)

 

A:会社設立時に受けられる助成金・補助金について、まずはご相談下さい。

当事務所にご相談いただき誠にありがとうございます。

四街道市のご相談者様のように、「会社設立に際して助成金や補助金を受給したいけれど、どうやって申請すればいいのか分からない」「受け取れる条件が揃っているかどうか分からない」といったご相談は、当事務所でもよくお受けしております。助成金・補助金のよい点は、基本的には融資や借入のように後々の返済が必要ないということです。助成金・補助金の制度は主に政府や地方自治体、公益団体や民間企業などが行っておりますが、その種類や適用条件についてはさまざまに異なり、また各団体によっても変わってきます。まずは団体ごとに助成金・補助金の特徴を調べ、四街道のご相談者様の会社が、「サポートの目的」「対象となる業種」「雇用の内容」などのさまざまな適用条件が揃っているかを照らし合わせてチェックする必要があります。どの助成金・補助金が受給の対象になるのか、ご自身で判断されるのが難しい場合は、一度専門家にご相談いただくことをおすすめいたします。

当事務所は、四街道をはじめとした関東エリアで会社設立を検討されている方をお手伝いしております。ご相談者様の現在の状況や、今後の方針等を丁寧にヒアリングさせて頂き、どの助成金・補助金が申請できるのかなどをご提案いたします。

会社設立のプロフェッショナルとして、申請書類の作成から、行政機関への申請代行も行っております。助成金は、受け取る事が出来れば会社設立後の事業の展開にも大きく影響しますので、四街道周辺で会社設立の助成金申請にお困りの際は、当事務所へ安心してお任せ下さい。はじめてのご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせくださいませ。皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。

成田の方より会社設立のご相談

2020年09月04日

Q:新しく会社設立するにあたり、司法書士の先生へ商号についての注意点をお伺いしたいと思っています。(成田)

現在、都内の工務店にて勤務していますが、いずれ独立し自分の会社を立ち上げたいと思っています。新しい会社は、自分の地元の成田にて家事代行をメインとした幅広い事業をしていきたいと考えています。会社の形態を株式会社で設立をする事を検討していますので、その商号についていくつか候補があるのですが、すでに成田で使われていることがわかり再考が必要だと思っておりますが、出来ればその名称を残した商号にしたいと思っています。同じ商号を用いて会社設立をすることは可能でしょうか?また、商号を決める際の注意点などがありましたら教えていただきたいです。(成田)

 

A:合同会社は株式会社設立より、初期費用が低く抑えられるというメリットがあります。

会社設立する際の商号の決め方について説明いたします。

会社設立をするためには様々な規定があります。株式会社の商号を付ける場合にも気を付けなければならない点がございますので、確認をしていきましょう。

株式会社で設立をする場合に定款を作成しますが、この定款へ記載する事項に事業目的や本店所在地等の情報が必要になります。そして、会社の商号について定款作成時の絶対的記載事項の一つであります。商号を決める際のルールと注意点は下記のとおりです。

  • 株式会社は必ず商号に「株式会社」をいれなければならない。これとは反対に「合同会社」や「合資会社」についてはこれらの文字を商号に使用することは出来ない。
  • 商号に含む文字、記号には使用制限がある。使用可能文字は、漢字やひらがな・アルファベット等であり、ローマ数字やスペースを使用することは出来ない。
  • ●●支店、●●支社等、会社の一部門を表すような文字は使用出来ない。
  • 銀行、保険会社などの一定業種については指定の名称を付ける必要があります。また、銀行業ではないのに銀行と名乗ることは出来ない。
  • 公序良俗に反するものや、法律で禁止されている名称は使用不可。
  • 同一所在に同一の商号がある場合には登記はできない。

今回のケースですと、成田の同一所在地でなければ同じ商号を使用することは可能ですが、同業であったり商標登録されているような有名企業と同一の商号を使用することは、混乱を招くことにもつながり相手先が不利益を被ることにもなりかねませんのでおすすめいたしません。

司法書士法人ふらっとでは、成田での会社設立に関して多くの実績がございます。新しく事業をたちあげる皆様のサポートを、経験豊富な所員が最後まで担当いたしますので、安心してお任せ下さい。まずは無料相談へお越しいただき、現在のご状況、お困り事をお聞かせ下さい。

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