相談事例

四街道の方より司法書士へ不動産登記についてのご相談

2019年10月15日

Q:自宅のローンが完済しました。抵当権登記は自動的に抹消されますか?(四街道)

20数年前に四街道で購入いたしました自宅の住宅ローンが完済いたしました。この住宅ローンの担保として、自宅に抵当権が設定されていましたが、ローンを完済したら自動的に抵当権の登記は抹消されるのでしょうか。抵当権の登記が残ったままでは売却が難しいと聞きました。いずれは売却をして老後には夫婦で四街道の施設への入居も検討しておりますので、売却を視野にいれた今後の手続き方法をお伺いしたいです。(四街道)

 

A:自ら抵当権抹消の手続きをする必要があります。

ご自宅など不動産を購入する際に銀行から住宅ローンの融資を受けた場合、その不動産は担保となり抵当権が設定されることになります。そして、ローンが完済されると抵当権自体は消滅しますが、この抵当権の登記は、自動的に抹消されるものではありませんので、ご自身で抵当権抹消の手続きをする必要があります。ご質問にございましたとおり、抵当権の登記が残ったままの不動産は売却をすることはできますが、現実的には難しくなります。

通常、ローンを完済すると債権者より抵当権抹消手続きの書類が送られてきますので、その時点で抵当権抹消の手続きまで完了させてしまうことをお勧めいたします。抵当権を抹消する手続きに期限はありませんのでいつ手続きをしても問題ありませんが、この抹消手続きを後回しにすることで、書類の紛失や手続きの手間などが後々発生するなどのデメリットもありますので、後々に手間や面倒事となってしまう前にできる限りローンを完済した時点で抵当権抹消手続きを完了させましょう。

住宅ローンを完済した際に銀行などの融資先から送付されてくる資料は、一般的に以下のようなものになります。

  • 弁済証書
  • 登記済証もしくは登記識別情報
  • 登記事項証明書
  • 委任状

上記の他に、抵当権抹消登記申請書を作成し必要書類とともに法務局へと登記申請をします。登記完了後に、融資先へと返却が必要な書類もありますので、金融機関等の融資先から届いた資料は完了するまで大切に保管をしておきましょう。

司法書士法人ふらっとでは、今回頂いた住宅ローンを完済した際の抵当権抹消手続きのサポートもしております。ご自身で手続きをすることも可能ですが、日常で見ることのない大事な書類を扱う手続きになりますから不動産の登記に関する専門家である司法書士がサポートすることで安心して抵当権抹消手続きを完了することが可能になります。四街道にお住いの皆様の心強い専門家として、丁寧に最後までお手伝いさせていただきますので、抵当権の抹消手続きについて現在お悩みでいらっしゃいましたらお気軽に無料相談までお越しください。

富里の方より会社設立についてのご相談

2019年09月06日

Q:会社設立にあたり定款を作成中。どう作成すればよいのかわからないです(富里)

私は長年富里の居酒屋チェーン店で店長を行っていたのですが、このたび意を決して富里で自分の店をオープンすることにしました。息子と娘も協力してくれることになり、将来的には多店舗経営を目指したいと思っています。そのため会社設立にあたり、株式会社を立ち上げることに決まったのですが、なにぶん居酒屋経営以外の知識がなく、何をして良いのかがわかりません。富里にて美容室を数店舗経営する友人に聞いたところまずは定款をつくるところからだと言われました。定款とはどのようなもので、何が書かれているものなのでしょうか?(富里)

 

A:株式会社設立に定款は必須です。記載すべき事項をお伝えします。

定款とはその会社の組織や目的などの根本規則であり、形式的にはそれを記載したものとなります。ご相談者様が設立を考えられている株式会社は定款を作成し、公証役場で認証を行わないと会社設立の登記を行うことができません。まずは定款にどのようなことを書くべきなのか確認していきましょう。

定款の内容には絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項の3種類があります。絶対的記載事項は定款に必ず記載されていなければいけない内容のことです。この記載がないと定款自体が無効になってしまいます。相対的記載事項は記載しなくても定款自体は有効となりますが、定款に載せていないと規則として効力を持たないものとなってしまいます。任意的記載事項は会社ごとに記載が任意とされている事項です。

特に定款作成において重要となるのが絶対的記載事項です。絶対的記載事項は下記の内容になります。

  •  ①目的
  •  ②商号
  •  ③本店の所在地
  •  ④設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
  •  ⑤発起人の氏名または名称及び住所

なお、このほかに発行可能株式総数については、定款認証までに記載は必要はありませんが、会社設立時までには、定款に定めなければいけません。

 

またご相談者様が飲食店を開きたいというご希望ですが、飲食店を行うには飲食店の営業許可の申請が必要です。絶対的記載事項の目的が業種に沿った内容であるかが申請のために重要となります。事前に申請先に確認しておく方がよいでしょう。

会社設立時に必要な定款作成は、専門家にご相談いただくとスムーズです。司法書士法人ふらっとでは会社設立を考えている富里の皆様に向けて無料相談を実施しております。まだ検討段階でも構いません。お気軽にお問い合わせください。

成田の方より不動産登記についてのご相談

2019年08月08日

Q:不動産登記とはどういうことを行うのか教えてほしい(成田)

成田にて新築の戸建て物件の購入を検討しています。成田市街地に建つ分譲住宅を見学に行っているのですが、気に入った物件があったので手続きを進めようかと思っています。しかしながら、不動産を購入するのが初めてのため全く知識がありません。不動産登記とはどのようなことを行うのでしょうか?詳しく知りたいです。(成田)

 

A:不動産の所有者が分かるようにするために不動産登記は必要です。

今回成田に新築の物件を購入されるということで、不動産登記についてお伝えさせていただきます。不動産登記は購入予定の物件を所有している会社もしくは個人にご相談者様がその物件の代金を支払うと同時に行われるのが一般的です。不動産登記をおこなうことにより、登記簿に新たな所有者が記載されることになります。権利登記は義務とはされていませんが、行わないと第三者に対抗できなくなってしまうため、トラブルに発展しかねません。

この第三者に対抗ができないというのは、例えば不動産を所有する業者が同じ物件を別の人に売ってしまい、その人が登記を行ってしまうと、たとえ先に購入していたとしても所有権を主張できなくなってしまうということです。

なおその不動産を住宅ローンを利用して購入する場合には、抵当権設定登記も必要になります。万が一住宅ローンの返済が滞ってしまったときに、貸主が売買する物件を担保として確保するために抵当権が設定されます。不動産登記は専門的知識が必要のため、売買の際には大抵司法書士が手続きを行います。

 

司法書士法人ふらっとでは、不動産登記に関するご相談をお受けしております。今回のように新たに新築を購入する場合のほか、相続により不動産を引き継ぐケースにおいても不動産登記は必要となります。無料相談を実施しておりますので、成田近郊にお住いの皆さまはぜひご活用ください。ご連絡をお待ち申し上げております。

 

四街道の方より会社設立についてのご相談

2019年07月17日

Q:会社設立をする上で注意する事があれば教えてください(四街道)

四街道で会社設立を考えています。今までは個人事業主のフリーランスとしてウェブサイト作成等をしてきたのですが近年仕事が多くなり売上も増え続けています。そのため節税対策等を兼ねて会社設立して活動をしていきたいと思っております。今、社名を考えているのですが、注意することがあれば教えてください。(四街道)

 

A:会社設立時に社名(商号)を決める際には下記のような注意が必要です。

1) 使える文字
「★」や「♪」など、あまり特殊な表記は認められず、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字(大文字・小文字)、アラビア数字(0, 1, 2, 3, 4, 5…)が利用できます。符号としては&(アンパサンド)、‘(アポストロフィ)、,(コンマ)、-(ハイフン)、.(ピリオド)、・(中点)が利用できますが符号の使用は字句を区切る際に限り使用可能であり、商号のあるいは前、後ろに使用することは原則不可です。また特定の名称や語句によっては使用できないものあります。

2) 商号の前後どちらかに会社形態の名称を入れる必要があります。
設立する会社が株式会社なら、株式会社という文字を商号の前後どちらかに必ず入れる必要があります。(合同会社の場合は合同会社という文字を入れる)。文字を配置してみたときの見え方や言葉として発音したときの語感でしっくりくるほうを選びましょう。また、今の会社法では、株式会社を付けないで英語表記のCo., Ltdで登記することはできませんが定款では英語表記について定めることができます。

3)同一住所内に同じ商号は使用できません
同一住所内において同じ商号の別会社は作れません。今までは現実的にほぼないケースでしたが、レンタルオフィスなどが普及した今、可能性がないとは言い切れませんので管理者に確認するなどといったことをお勧めいたします。

4)類似商号は避ける
上記の条件を満たせば登記することは可能です。ただし、同一あるいは類似した商号の会社が他にあれば、不正競争防止法によって損害賠償を求められるリスクも少なからずあります。そのためインターネットなどで調べたうえで登記を進めましょう。

 

このように、会社設立をする上では、注意しなければならない点が多くあります。そういった注意点は、会社設立の専門家だからこそアドバイスすることができます。会社設立に関してはご自身で創業準備を始めると、会社設立について疑問や不安がでてくることが非常に多いです。
私共司法書士法人ふらっとは、四街道周辺の会社設立のお手伝いを多数行ってきております。そのため設立前、準備段階の方のご不安にも対応いたしておりますので、四街道で会社設立をご検討中の方はぜひお気軽に無料相談をご利用下さい。

成田の方から司法書士へ会社設立についてのご相談

2019年06月18日

Q:成田で会社設立を検討していますが、まずは相談だけでも大丈夫ですか?(成田)

現在は都内の会社に勤務しておりますが、将来は地元成田で事業を行う事を検討しています。まだ検討の段階ですので実際に会社設立をするには時間がかかるのですが、司法書士の先生へ会社設立に関してのお話しだけを伺いにいくだけでも大丈夫でしょうか?事前に準備が必要なものなどを確認しておきたいと思います。(成田)

A:会社設立のご相談だけでも構いませんので、ぜひお気軽に無料相談までお越しください。

今すぐの会社設立ではなく、少し先の将来に会社設立を検討しているという場合のご相談も随時対応しておりますので、ぜひお気軽にお立寄り下さい。情報を収集する事はとても大切です。事前に準備できる事は多くありますから、今から情報を収集しておく事をおすすめいたします。

司法書士法人ふらっとは、起業をお考えの方のサポートをしております。ニーズに合わせたプランもご用意しておりますので、まずはお客様の今のご不安事をお聞かせ下さい。会社設立の専門家として、必要な準備や手順についてを丁寧にご案内させて頂きます。

会社設立をお急ぎの方には、スピードプランもご用意しております。早急な手続きが必要である場合なども、司法書士法人ふらっとにお任せ下さい。成田での実績は豊富でございますので、安心してご依頼下さい。

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