相談事例

個人再生とは借金がどうなるのか、教えてください。(成田市)

2016年08月04日

成田市の方よりいただいた、個人再生に関するご相談事例

Q:借金の返済が苦しくなってきており、何らかの債務整理を考えています。うちは住宅ローンもある上でそのほかの借金も抱えているため、できることなら住宅ローンを優先して、他の借金をどうにか軽減できないかと考えています。この場合、個人再生という手続きを踏めばよいのでしょうか。

A:個人再生とは・・・

個人再生とは借金を見直し、一部免除や長期の弁済などを組み込んで再生計画を立て、その計画に基づいて借金を返済していくというものです。
個人再生には、住宅ローンを支払いながら、他の借金を軽減できるという内容のものもあります。

しかしながら、個人再生の手続きは要件も厳しいので、利用できないことも多々あります。要件やご相談者様の現状を一度お聞かせいただいた上で個人再生の手続きが可能か、判断することができますので、まずは一度ご相談ください。

自己破産をした後、どうなりますか?考え中です。(栄町)

2016年07月15日

千葉県栄町の方からいただいた債務整理に関するご相談事例

Q:自己破産を検討しています。自己破産手続き後、どうなりますか?教えてください。

A:まずは借金が免除になります。

自己破産後、まずはすべての借金が免除になります。借金の取り立てなどもなくなります。その後に得た収入の使い道も自由です。会社を解雇されることもありません。しかし、マイホームや、車など、高価な財産を手放さなければなりません。金融機関からの借り入れもできなくなります。自己破産の手続きをした記録として、官報に掲載されます。以上のことを踏まえて、ご検討ください。お悩みの方はお気軽にご相談ください。親身に対応させていただきます。

四街道から司法書士への相続に関するご相談内容

2016年04月21日

このページでは四街道から寄せられた相続に関する質問の一部をご案内いたします。

Q:生涯独身です。遺言書は必要ですか?

A:子供や近親者がいないとしても、遺言書は必要です。 遺言書は財産相続に関する事だけではなく、
祭祀の遺志を記載するものでもあります。 ご自身の今後の安心のためにも遺言書の作成はしておく
ことをおすすめします。

 

Q:債務の事項は遺言に記載すればそのとおりになりますか?

A:遺言の対象となるのは、原則として預貯金・不動産等の積極財産であり、債務のような消極財産については、
対象になりません。このような財産は法定相続されると解されています。したがって、遺言で債務の負担する者を
定めたとしても、事項内容を債権者に主張することはできず、債務は、法定相続の割合に応じて相続人が負担することになります。ただし、遺言で債務を負担・承継する者を定めた場合、債権者がそれを承諾するならば、遺言書の
とおりとなります。

 

Q:遺言書に書かれた内容に反した遺産の分け方は出来ないのですか?

A:可能です。 遺産の分け方については必ず遺言書の通りにしなければならないということはありません。
相続人全員の合意の上であれば、遺言書の内容と異なる遺産分割をすることも可能です。 しかし、遺言書は
遺言者が最後に残した貴重な書ですので、特別な事情のない限り、出来る限り尊重されるべきものであると思います。

佐倉から司法書士への相続に関するご相談内容

2016年04月21日

このページでは佐倉から寄せられた遺言に関する質問の一部をご案内いたします。

Q:遺言書は書き直す事が出来ますか?

A:何度でも書き直すことができます。 また、遺言書が複数ある場合は、最新の遺言の内容が有効とされますが、
内容によっては、前の遺言が有効となる場合もあります。

 

Q:遺言書に有効期間はありますか?

A:有効期間は特にありませんが、指定しておいた相続人の死亡やご自身の財産の変動など、 遺言書の内容がそのまま
適応できない状況になってしまった場合、 その部分は無効とされることもあるため、定期的な遺言書の作成をおすすめ
いたします。

 

Q:遺言書に押す印鑑は拇印でも有効ですか?

A:有効と思われます。 法律上印鑑の種類は特定していません。印の種類は実印でなくとも、認印、三文判、拇印でも
有効なものとして扱われます。ただし、拇印は遺言者本人のものであるかの特定が困難ですのであまりおすすめは
出来ません。

成田の方から司法書士への相続相談

2016年04月21日

このページでは八街市からよせらせた相続に関する質問内容の一部をご案内いたします。

このページでは成田から寄せられた相続に関する質問の一部をご案内いたします。

Q:生命保険金は、遺産に含まれますか?

A:含まれません。保険金は、保険会社から保険金受取人に直接支払われるお金なので、遺言者の遺産では
ありません。なお、平成22年4月1日施行の改正保険法により、遺言書で保険金受取人を変更することができるように
なりました。

 

Q:相続と遺贈の違いは?

A:相続とは、被相続人の死亡後、相続人に対し、遺言による相続分の指定、あるいはそれがなければ
法定の割合に基づき、被相続人の財産に属した一切の権利義務を引き継がせることです。
遺贈とは、遺贈者の遺言により、受遺者にその財産の全部又は一部を、包括的にまたは特定して贈与
することです。
どちらも人の死亡を原因とする点、遺留分を侵害することはできない点は同じですが、異なる部分は
相続における対象者は相続人ですが、遺贈の対象者は、特定はされていません。
相続人以外の人に財産を遺したいのであれば、遺言により遺贈をしなければなりません。

 

Q:全部の遺産を遺贈であげる事は可能ですか?

A:可能です。すべての相続財産を遺贈することを包括遺贈といいます。
他方、特定の財産だけ遺贈する場合は特定遺贈といいます。

 

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