創業時の融資は可能？まず押さえておきたいポイント
会社を立ち上げる際には、多くの場合まとまった資金が必要です。自己資金だけでなく金融機関から融資を受けられれば心強いですが、創業直後の企業が融資を受けるのは簡単ではありません。しかし創業時でも融資を受けることは可能です。ただしそのためには創業者自身の入念な準備が必要です。事業計画を練り上げ、自己資金をできる限り用意した上で適切な融資制度に申し込めば、創業時の資金調達のハードルは下がります。
創業時の融資では金融機関によって審査基準や難易度が異なる点に注意しましょう。大きく分けて、民間の銀行などからの融資と、公的機関や自治体が支援する融資制度があります。一般に創業直後はまだ事業の実績がないため民間銀行から十分な資金を借りるのはハードルが高い一方、日本政策金融公庫など政府系機関や自治体の制度融資は創業者向けに積極的で、無担保・無保証人でも利用できるケースも用意されています。民間にこだわらず公的な融資制度を上手に活用することで、創業時の融資を実現できる可能性が高まります。
民間の金融機関から創業融資を受ける難しさ
民間の銀行（都市銀行・地方銀行など）や信用金庫にも創業者向けの融資商品は存在します。しかし現実には、創業時に民間金融機関からまとまった融資を引き出すのは容易ではありません。民間金融機関は企業の実績や財務履歴を重視するため、創業したばかりで売上実績や決算書がない企業に対しては審査が非常に厳しくなり、担保や保証人のない創業者が融資を受けるのは難しいのが実情です。
また、ノンバンク系金融会社からの借入（ビジネスローンやカードローン等）は、銀行に比べて審査が柔軟な場合があるものの、その分金利が高めに設定されており返済負担が重くなりがちです。創業直後に高金利の借入に頼ってしまうと、返済が経営を圧迫するリスクが高いため、ノンバンクからの借入は極力避けるのが無難でしょう。
公的な創業融資制度の活用
民間からの融資が難しい一方で、創業者を支援する公的な融資制度が各種用意されています。代表的なのが、日本政策金融公庫の創業融資と、各都道府県や市区町村が金融機関・信用保証協会と連携して実施する「制度融資」です。
日本政策金融公庫の創業融資制度
日本政策金融公庫（通称公庫）は、新しく事業を始める人向けに積極的な融資を行っています。公庫の創業融資は無担保・無保証人でも利用できる場合があり、民間より低い金利で資金を借りられる点が大きな特徴です。さらに、最近では創業融資の自己資金要件が緩和され、自己資金ゼロでも申し込める制度もあります。ただし自己資金が全くない状態で審査を通過するのは極めて厳しいため、理想としては必要資金の3～4割程度の自己資金を用意しておきたいところです。
自治体の制度融資（信用保証付き融資）
各自治体も、創業者向けの融資制度を設けています。これは都道府県や市区町村が地元の金融機関や信用保証協会と協力して行う融資制度で、一般に「制度融資」と呼ばれます。制度融資では自治体が利子の一部を補給したり、信用保証料を補助してくれるため、民間より低利で利用できるメリットがあります。自治体ごとに融資限度額や金利優遇の内容は異なりますが、地域の創業者が使いやすい条件が整っています。
例えば、司法書士法人ふらっとの地元・千葉県にも「創業資金」という独自の制度融資があります。これは千葉県内で新規開業する方（創業後5年未満の方も含む）を対象に、千葉県信用保証協会の保証付きで金融機関から融資を受ける仕組みです。保証料の一部を県が補助してくれる場合があり、比較的低金利で利用できるのが特徴です。なお、このような自治体の制度融資を利用する際は、税金を滞納していないことなど一定の要件を満たす必要があります。
創業融資の審査で見られるポイント
創業融資の審査では、事業の将来性や創業者の人物像など様々な観点から総合的に判断されます。主にチェックされるポイントとして、「事業計画書の内容」、「創業者本人の経験・人柄」、「担保や保証人の有無」、「自己資金の額」の4つが挙げられます。それぞれについて解説します。
事業計画書（ビジネスプラン）の内容
融資審査で最も重視されるのが、提出する事業計画書の内容です。創業時には実績がない分、どんな事業を計画し将来どれだけ利益を上げられる見込みかを計画書で数字と根拠を交えて明示する必要があります。計画書には、事業のビジョンや市場分析、商品の強み、売上や収支の予測、資金の使途と返済計画まで具体的に記載しましょう。金融機関はこの計画書を通じて「この創業者に事業を成功させる見込みがあるか」「計画に実現可能性があるか」を見極めます。計画が曖昧なままでは担当者を納得させられず、融資実行は難しいでしょう。
創業者の経験・人柄と熱意
計画書の内容に加えて、創業者本人の人となりも審査で注目されます。創業者のこれまでの業務経験やスキルが、計画中の事業に活かせるかどうかが問われます。関連分野で十分な経験があるほど信頼度は高まりますし、創業にかける熱意や人柄も面談で見られます。担当者は「事業をきちんと軌道に乗せ、返済できる人物か」を厳しく見ています。面談では情熱だけでなく、客観的根拠に基づいた説明が求められることを心得ておきましょう。
担保や保証人の有無
金融機関にとって融資は「貸したお金を回収できるか」というリスク管理の側面があります。そのため、担保や保証人を付けられるかどうかも重要なポイントです。不動産など担保に提供できる資産があったり、連帯保証人になってくれる人を立てられれば、金融機関としては貸し倒れの心配が減るため融資は格段に受けやすくなります。もちろん金利や融資条件も有利になるでしょう。ただ、創業時に十分な担保や保証人を用意できるケースばかりではありません。日本公庫や自治体の創業融資には無担保・無保証で借りられる制度もありますが、審査の結果次第では保証人を求められることもあります。用意できるなら付けた方が条件は良くなることを覚えておきましょう。
自己資金の準備状況
審査で大きなポイントとなるのが、自己資金です。創業時に自己資金がどれだけあるかは融資の可否や借入額に大きく影響します。一般的に必要資金の2～3割程度を自己資金で用意できるのが望ましいとされ、自己資金が多いほど金融機関も安心します。一方で自己資金が極端に少ないと「資金計画が甘いのではないか」と判断され、融資額が減額されたり審査に通らない場合もあります。
また、審査では通帳の入出金履歴を数ヶ月以上遡って確認されます。不自然に大きな入金があると“見せ金”を疑われ、消費者金融から借りた資金を一時的に口座に置くような行為は厳禁です。金融機関は自己資金の額面だけでなく「どうやってそのお金を貯めたのか」まで確認します。コツコツ貯蓄してきた履歴が残っていれば、「この事業のために計画的に準備してきた」と信用してもらいやすくなるでしょう。
創業計画書に盛り込むべき項目
創業融資を受けるためには、事前にしっかりとした創業計画書を用意することが重要です。計画書に記載すべき主な項目を整理すると、以下のようになります。
- 創業の動機・目的：なぜその事業を始めるのか、起業を志した背景やビジョンを明確にします。
- 事業内容の強みと市場分析：提供する商品・サービスの内容や強みを整理し、狙う市場の規模やニーズ、競合の状況を分析します。
- 売上予測：創業後の月別・年別の売上見込みを立て、その根拠（想定される来客数や客単価など）も記載します。
このほか、創業計画書には創業後の収支見通しや融資の返済計画も盛り込み、金融機関に対して「無理のない計画である」ことを示す必要があります。定型のフォーマットだけに頼らず、必要に応じて別途資料を用意してでも事業の将来性を丁寧に補足説明すると良いでしょう。形式にとらわれない綿密な計画のアピールが、担当者の信頼を得るポイントになります。
融資審査が特に難しくなるケース
融資審査が特に難しくなる典型的なケースをいくつか挙げてみます。該当する場合は申し込み前に可能な限り問題を解消しましょう。
- 既存の借入が過剰または返済が滞っている場合：個人向けの高金利借入が多い、ローン返済が滞っているなど信用情報に問題がある場合は審査で不利になります。
- 税金を滞納している場合：所得税や住民税などを滞納していると、公的融資の対象から外れてしまうことがあります。融資申し込み前に未納の税金は完納しておきましょう。
- 事業計画が不十分な場合：事業計画書の内容があいまいだったり数字の裏付けが弱いと、融資担当者からの信頼を得られません。計画を練り直し、説得力を高める必要があります。
- 自己資金が著しく少ない場合：自己資金ゼロやごく僅かでは、「リスクをすべて他人任せにしている」と判断されかねません。最低限の自己資金は準備してから申請しましょう。
まとめ｜会社設立は入念な準備を！
「創業時に融資を受けることは可能か？」という問いに対し、ここまで成功のポイントや注意点を解説してきました。創業融資を成功させるには、綿密な事業計画と一定の自己資金など創業者自身の十分な準備が不可欠です。公庫や自治体の制度も活用し、銀行からの融資が難しい場合でも他の選択肢を検討すれば資金調達の道は開けます。
一方、会社設立登記については法律の専門家に相談することも検討してください。司法書士法人ふらっとは千葉県成田市・四街道市・柏市に3拠点を構え、創業20年の実績を持つ事務所です。経験豊富な司法書士が在籍しており、会社設立の登記申請や定款作成など各種サポートを提供しています。対面・オンラインでの無料相談（平日9～18時、土日祝は予約必須）にも対応していますので、千葉エリアで会社設立をお考えの方はぜひお気軽にご相談ください。
※創業時の融資に関しましては当事務所の専門外となりますので、詳しいご相談はお受けできかねます事をご了承ください。
