会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

債務整理

佐倉の方から司法書士への債務整理のご相談

2016年04月21日

このページでは佐倉から寄せられた債務整理に関する質問の一部をご案内いたします。

収入と支出(生活に必要なお金・月々返済に回さなければならないお金)のバランスを考えてみましょう。
以下のような状況にある方は、まずは任意整理を検討することをおすすめします。
「借金の返済をしてしまうと、あとの生活が苦しくなる」
「月々の返済の合計額が、月収の4分の1以上になってしまっている」
とはいえ、
「収入のうちいくらかは返済に回せる」
「借金を整理して、もし支払うべき金額が減るならば、返済していけるかもしれない」

Q:債務整理の方法にはどのようなものがありますか?

A:個人の場合、債務整理の方法には、主に「自己破産」「任意整理」「民事再生」という3つの手続があります。
・「自己破産」とは、返済時期が来ても、すべての借金を返済することができない状態に至ったことを裁判所に
認めてもらい、法律上、借金の返済義務を免れる制度です。
自己破産をすると原則としてすべての借金の
返済義務がなくなります。

・「任意整理」とは、貸金業者と和解をして、借金の金利を利息制限法の上限(15~20%)まで引き下げて
再計算し、払い過ぎた金利分を元本に充当させ、減額した元本を3年程度で分割して返済し、借金を完済する
という手続です。

・「個人民事再生」とは、住宅等の資産を維持したまま、大幅に減額された借金を、原則として3年で分割して返済
していくという手続です。減額後の借金を完済すれば、その他の借金については法律上返済する義務が免除されます。

 

Q:任意整理すれば、借金は必ず減るのでしょうか?

A:いいえ。必ず減るというわけではありません。減額が可能とされるのは、利息制限法の上限金利を上回る金利を
取っている債権者に限られるからです。任意整理は、利息制限法を超えた利息を取っている債権者からの借金を、
利息制限法の上限金利で計算し直して、借金を減額させる方法です。銀行や一部の消費者金融は、合法な金利で貸付を
行っています。
そのような場合は、借金自体を減らす事はできません。

 

Q:任意整理したほうがよい状況とはどのようなものですか?

A:まずは、収入と支出のバランスを考える事が大事です。「借金の返済をすることにより、あとの生活が苦しく
なる」
「月々の借金返済の合計額が、月収の4分の1以上になってしまっている」とはいえ、「収入のうちいくらかは
返済に回せる」
「借金を見直して、もし支払うべき金額が減るならば、返済していける可能性がでてくる」このような
状況にある方は、任意整理を検討することをおすすめします。

四街道の方から司法書士への債務整理のご相談

2016年04月21日

このページでは四街道から寄せられた債務整理に関する質問の一部をご案内いたします。

Q:多重債務者とはどういう人のことですか?

A:多重債務者とは、消費者金融やクレジットカード会社など、複数の貸金業者から借金をし、その返済が困難に
なっている者をいいます。

 

Q:債務整理を依頼すると、取立ては止まりますか?

A:止まります。債務整理を依頼された日に、債権者に対して受任通知を送ります。これにより貸金業者の取立は
禁止になります。

 

Q:債務整理のメリット・デメリットはどのようなものがありますか?

A:まず、自己破産のメリットとしては、原則としてすべての借金の返済義務を免れることができるという事です。
しかし、自己破産は、高価な財産(現在価格が20万円を超える生活に必要とされない財産。
また、現金の場合には99万円を超える現金)が処分されたり、手続の期間中は一定の資格を必要とする職業に
就くことが制限される(資格制限)というデメリットがあります。 また、「任意整理」「個人民事再生」では、
財産処分や資格制限はありません。その為、財産等を維持しながら、月々の返済額を無理のない金額にすることが
可能です。しかし、借金が減額されるといっても、自己破産のように借金が免責されるわけではありませんので、
返済はしていく必要があります。

八千代の方から司法書士への債務整理のご相談

2016年04月21日

このページでは八千代から寄せられた債務整理に関する質問の一部をご案内いたします。

Q:債務整理した場合、保証人の義務はどうなりますか?

A:変わりません。債権者は保証人に一括請求してくることになりますので、あらかじめ事情を説明し、場合によっては
保証人も合わせて債務整理することがよくあります。

 

Q:債務整理をすると、家族や子供の将来に影響はありますか?

A:家族や子供が保証人になっていなければ、進学・就職・結婚等においても法律上の影響は生じません。

 

Q:債務整理の相談したことが第三者に漏れることはありますか?

A:法律事務所は、厳格な守秘義務を負っていますので、相談したことが外部の第三者に漏れることは
ありません。

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