会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

債務整理

佐倉の方から司法書士への債務整理のご相談

2016年04月21日

このページでは佐倉から寄せられた債務整理に関する質問の一部をご案内いたします。

Q:家族の借金や遺産相続でも債務整理はできる?

A:できます。ご家族等の親近者で本人の意思にともなっているのであれば過払い返還請求の
手続きをすることができます。
相続した方が被相続人の生前の借金の過払い返還請求をすることもできます。

 

Q:任意整理を依頼した場合、直接債権者と話をする事はありますか?

A:借入先の会社との交渉は弁護士や専門の司法書士が行いますので、ご本人様が直接交渉することは原則、
ありません。例外として、交渉によりあなたの手元に高額のお金が戻ってくる事になった場合には、
本人確認の為にご本人様から借入先の会社へ電話にて連絡することをお願いする場合があります。

 

Q:任意整理をした後も、支払が困難になったらどうすればよいですか?

A:お客間の状況に合わせた方法で解決を目指します。任意整理をして借金を減らしたとしても、
支払が困難になってしまうケースもあります。その場合にはなるべく早く弊社へ相談されることを
おすすめ致します。お客様の状況により、貸金業者との再和解や自己破産などに方針変更をする方法が
あります。

可能です。
ご家族等の親近者で本人の意思にともなっているのであれば過払い返還請求の手続きを進めることができます。
相続した方が故人の生前の借金の過払い返還請求をすることもできます

栄の方から司法書士への債務整理のご相談

2016年04月21日

このページでは栄から寄せられた債務整理に関する質問の一部をご案内いたします。

Q:債務整理を依頼した際、和解が成立するまでどれくらいの期間を要しますか?

A:各債権者からの取引履歴開示に1~2ヵ月程かかり、債権調査が終わってから2~3ヵ月程くらいかかるのが
一般的です。任意整理の和解は債権者との交渉が必要ですから事案内容によってはそれ以上の期間が
かかる場合もあります。

 

Q:すでに完済している過去の借金も過払い金の返還は可能なのでしょうか?

A:最後の支払いや完済から10年以上経過すると通常難しいことが多いです。 利息制限法を超過した
借金の完済であれば、必ず過払いは発生しますので返還請求は可能です。 しかし、過払い金にも
消滅時効があり最後の支払いや完済から10年以上経過すると通常難しいことが多いです。

 

Q:現在無職なのですが、任意整理をすることはできますか?

A:無職の場合は、できません。同居しているご家族等からの援助が期待できる場合を除き、
無職の状態であると任意整理ができません。任意整理をする場合には、安定した収入があるか
という点が重要になってくるので無職の場合はなるべく早く就職して頂く必要があります。

富里から司法書士への債務整理のご相談

2016年04月21日

このページでは富里から寄せられた債務整理に関する質問の一部をご案内いたします。

Q:債権者は、任意整理の交渉に応じてくれるのですか?

A:弁護士や司法書士が任意整理を行う場合、多くの債権者は、話し合いをすることに応じてくれます。
任意整理は、お金を借りている側ばかりがトクをするような感覚がありますが、債権者側としても、
弁護士や司法書士が間に入って返済計画を立てることで、貸した相手から、貸したお金の元金だけでも
回収できる可能性が高まるというメリットがあるからです。とはいえ、任意整理には強制力はありません。
債権者が話し合いをすることに応じてくれたとしても、交渉の内容によっては、スムーズに話がまとまら
ないということもあります。

 

Q:よく聞くブラックリストとは何ですか?

A:ブラックリストとは、正式には「各種団体による信用機関に登録されている事故情報」のことであり
「ブラックリスト」というリストがあるわけではありません。また登録されても、今後一生ローンや借入が
できなくなってしまうという事もありません。この事故情報は約5年~7年で自動的に抹消されることに
なっているので、その期間を経て、一般的には再び借入や、ローンを組むことができるようになります。
ただし、その期間が過ぎればローン審査が通るという保証はありません。審査が通るかどうかは個人差が
ありますので十分ご注意下さい。

 

Q:グレーゾーン金利とは何ですか?

A:グレーゾーン金利とは、利息制限法と出資法の上限金利の間の金利をいいます。金利の上限を定めた
この2つの法律のうち、利息制限法では金利の上限を15~20%と定めています。利息制限法の上限を
超えた金利を定めても、超えた部分の定めは法律上無効になるとされています。他方、出資法は刑事罰の
対象となる金利の上限を定めています。出資法では上限金利が29.2%とされています。この利息制限法
以上出資法以下のあいまいな部分の金利(20%~29.2%)のことを「グレーゾーン金利」と呼びます。
消費者金融業界はこのみなし弁済を根拠にして利息制限法を超える金利で業務をおこなってきました。

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