会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

会社設立

富里の方より司法書士へ会社設立についてのご相談

2021年03月02日

Q:司法書士の先生へ商号を決める際の注意する点をお伺いしたい。(富里)

富里の工務店にて働いていましたが、この度独立をして自分で会社を立ち上げることになりました。現在は、実際に会社を立ち上げるために準備を進めているところです。立ち上げる会社は、富里を中心に家事代行サービス等を幅広く展開しようと考えております。会社の形態を、個人ではなく株式会社として立ち上げることを検討しており、これに際し商号を決めなければならないのですが、難航しているところです。有力候補として挙げた商号が、既に富里の別会社で使用されていたこともあり、再考をしなければなりませんが、出来ることならその名称を残して商号としたいとおもっています。このような場合、同じ商号を使用することは可能でしょうか?また、商号を決める際に気を付ける点などありましたら教えていただきたいです。(富里)

 

A:会社設立に関する商号の決め方にはルールがあります。

会社を設立するにあたり様々な規定があります。その中に、株式会社の商号を付ける際の注意点についても注意点がありますので、確認をしておきましょう。

株式会社を設立する場合、定款の作成が必要になります。定款とは、その会社の事業目的や本店所在地等を記載したものになりますが、会社の商号も定款の絶対的記載事項の一つとなります。そして、商号を決定する際のルールと注意点は下記のとおりになります。

1.株式会社は必ず商号に「株式会社」と入れる必要があり、反対に「合同会社」や「合資会社」といった文字を商号に使用することはできません。

2.商号に含む文字や記号には一定の使用制限があり、漢字やひらがな・アルファベットなどは使用可能ですが、ローマ数字(Ⅰ、Ⅱなど)やスペースなどは使用できません。

3.○○支社や○○支店などといった会社の一部門を表す言葉は使用できません。

4.銀行や保険会社といった一定業種は指定の名称を付ける必要があります。逆に銀行業ではないのに銀行と名乗ることはできません。

5.公序良俗に反するものや、法律で禁止されている名称は使用できません。

6.同一の所在に同一の商号がある場合は登記できません。

富里で会社設立を実際にしようとする場合、所在地が同一でなければ同じ商号を使用することは可能です。

しかし、業種が明らかに同業であったり、商標登録をしている有名企業である場合には同じ商号を用いる事は、顧客の混乱を招くことや相手先が不利益を被ることとなる可能性があるためお勧めいたしません。

司法書士法人フラットでは、今回のご相談のような会社設立に関してのサポートをしております。新しく会社をたちあげようとする際には何かとご不安な事が多いと思いますので、富里エリアで会社設立を検討される方は、ぜひ当事務所の無料相談をご利用下さい。専門家がご不明な点について丁寧にお伺いいたします。

四街道の方より司法書士の先生へ会社設立についてのご相談

2021年02月08日

Q:会社設立から5年経つのを機に、事業目的を増やそうと計画しているのですが、全くの異業種でも追加できますか?司法書士の先生にお伺いします。(四街道)

司法書士法人ふらっとの皆様はじめまして。初めてご相談させていただきます。私は四街道でアパレル関係の会社設立をして5年経つ経営者です。会社設立当初は右も左もわからず5年経ち、やっと軌道に乗ってきたという感じです。この度、今までやってきたことにも慣れたこと、5年という節目であることを考えて、新たな事業にチャレンジしてみようかと思っています。事業目的を増やすことに関しては初めてです。会社設立時の定款の事業目的の項目にはもちろんアパレル業についての記述しかなく、異業種を追加することは可能かどうかいろいろ調べていたところ、司法書士の先生に相談するのがよいのではないかと思い、思い切って問い合わせてみました。会社設立時の定款目的に加筆する必要があるかと思いますが、異業種の追加は可能ですか?(四街道)

 

A:まったくの異業種であっても会社設立時の「事業目的」に新事業について追記することで可能となります。

司法書士法人ふらっとの司法書士にお問い合わせいただきありがとうございます。会社設立から月日は流れ、会社設立時とは異なる新事業を始めたいと思われる方は少なくありません。結論から申しますと、事業目的の追加変更は可能です。ただし新事業の開始にあたり許認可申請を通す必要がありますので、事前に申請先に定款目的の書き方について確認しておきましょう。また、新事業が全くの異業種であっても問題ありません。事業目的の追加変更の際は会社設立時の定款に記載した「事業目的」に新事業の内容を追記します。

株式会社が事業目的の変更を行う場合は期限などがありますので気を付けてください。株式会社では、議決権をもつ株主の過半数が出席する株主総会において特別決議を行い、その株主の2/3以上が可決することで変更が可能となります。その後は決議の日より2週間以内または、目的変更の効力発行日より2週間以内に、本店所在地の法務局において定款変更の登記申請を行います。登記申請には登録免許税3万円がかかります。

四街道の皆様、司法書士法人ふらっとでは、四街道にお住まいの皆様の会社設立ついてのご相談ごとに対し、会社設立を専門とする司法書士が四街道の皆様の親身になって対応させて頂いております。会社設立は専門性が高く、多くの書類を揃える必要があります。四街道にお住まいの皆様で、会社設立に関する不安事やお悩み事をお持ちの皆様、まずは司法書士法人ふらっとの司法書士までお気軽にお問い合わせください。司法書士法人ふらっとの司法書士が四街道の皆様の初回のご相談は無料でお受けしております。

司法書士法人ふらっとのスタッフ一同、四街道の皆様のご連絡を心よりお待ち申し上げております。

四街道の方より会社設立の助成金についてのご相談

2020年10月26日

Q:会社設立時に受けられる助成金や補助金について、司法書士の先生に伺いたいです。(四街道)

現在四街道市に住んでおり、アパートを数軒所有している者です。成田空港が近いことから、旅行者向けの宿泊施設として部屋を提供するビジネスを始めようと思い立ち、そのための会社設立に向け準備をしています。会社設立時には助成金や補助金がもらえると聞きましたので、ぜひ利用したいと思っていますが、専門的な知識がないので助成金や補助金を受け取る方法がわからず、またどれが受給の対象になるのかといったこともよくわかっていない状況です。会社設立時にはどのような助成金や補助金が受給できるのか、また助成金を受け取ることの利点等も詳しく教えていただけますか。(四街道)

 

A:会社設立時に受けられる助成金・補助金について、まずはご相談下さい。

当事務所にご相談いただき誠にありがとうございます。

四街道市のご相談者様のように、「会社設立に際して助成金や補助金を受給したいけれど、どうやって申請すればいいのか分からない」「受け取れる条件が揃っているかどうか分からない」といったご相談は、当事務所でもよくお受けしております。助成金・補助金のよい点は、基本的には融資や借入のように後々の返済が必要ないということです。助成金・補助金の制度は主に政府や地方自治体、公益団体や民間企業などが行っておりますが、その種類や適用条件についてはさまざまに異なり、また各団体によっても変わってきます。まずは団体ごとに助成金・補助金の特徴を調べ、四街道のご相談者様の会社が、「サポートの目的」「対象となる業種」「雇用の内容」などのさまざまな適用条件が揃っているかを照らし合わせてチェックする必要があります。どの助成金・補助金が受給の対象になるのか、ご自身で判断されるのが難しい場合は、一度専門家にご相談いただくことをおすすめいたします。

当事務所は、四街道をはじめとした関東エリアで会社設立を検討されている方をお手伝いしております。ご相談者様の現在の状況や、今後の方針等を丁寧にヒアリングさせて頂き、どの助成金・補助金が申請できるのかなどをご提案いたします。

会社設立のプロフェッショナルとして、申請書類の作成から、行政機関への申請代行も行っております。助成金は、受け取る事が出来れば会社設立後の事業の展開にも大きく影響しますので、四街道周辺で会社設立の助成金申請にお困りの際は、当事務所へ安心してお任せ下さい。はじめてのご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせくださいませ。皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。

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