会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

会社設立

富里の方より司法書士へ会社設立についてのご相談

2020年04月03日

Q:友人と新たに事業を始める予定です。どのような形態で会社を設立しようかと検討していますが、どのような種類がありますか?(富里)

地元の友人と富里で事業を始める予定でいます。そこで、会社の形態に種類がいくつかある事を聞き、自分の事業をどの形態で設立する事が望ましいのかが分からずにいます。アドバイスをお願いいたします。(富里)

 

A:会社を設立する場合の形態として、合名会社・合同会社・合資会社・株式会社があります。

会社の形態として、合名会社・合同会社・合資会社・株式会社の種類があります。以前あった有限会社については平成18年の会社法施行に伴い廃止をされていますので、現在は有限会社での設立はできませんので注意しましょう。※平成18年に設立した有限会社に関しては特例有限会社として継続して存続する事が許可されています。

ここからは、現在設立可能である上記の4種について説明をさせて頂きます。

  • 合名会社    出資者全員が無限責任を負う
  • 合資会社    出資者により無限責任と有限責任を負う人が両方存在する
  • 合同会社    出資者全員が有限責任を負う
  • 株式会社    出資者全員が有限責任を負う

会社の形態には上記の4種がありますが、出資者の責任範囲が異なる有限責任と無限責任にわかれます。有限責任の場合、出資限度額以上の責任は負うことはありません。ただし、無限責任の場合、会社が倒産した際に出資限度額以上に責任を負うことになりますので注意が必要です。このことより、会社の形態としておすすめしているのは、合同会社か株式会社になります。

合同会社と株式会社の違いとして、設立時に必要な費用の差があります。株式会社は、初期費用として21万~25万円+諸費用程度が必要になります。合同会社の場合、初期費用は6~10万円+諸費用程度となりますので、株式会社に比べ合同会社で設立をする方が設立時の費用は抑えることができます。

ただし、一般的には株式会社の方がまだまだ認知度が高いので、銀行から融資を受ける場合や取引先などからの信頼は得やすいのは株式会社といえます。また、人材を集める場合にもメリットとなります。

以上のことを参考に、ご自身の事業に見合った会社形態を検討していきましょう。

司法書士法人ふらっとは、富里の会社設立ご検討の皆様のサポートをいたします。会社を新しく設立したい方等、会社設立に関するお困り事がございましたらぜひ無料相談をご利用下さい。富里の会社設立のお手伝いはこれまでにも多く承っております。どのようなお困り事にも親身に対応をさせて頂いておりますので、まずはお気軽に無料相談へとお越し下さい。

四街道の方から会社設立についてのご相談

2019年12月11日

Q:会社設立時の株式譲渡制限について教えて下さい。(四街道)

四街道に住む同級生3人と私の計4名が発起人となり、四街道周辺で飲食業の会社設立を検討しています。会社形態は株式会社で、会社設立から軌道が安定するまでの間、しばらくは私たち発起人4人が一丸となり経営していく予定です。

事業が順調に展開していけば、その後さらに支店や人員を増やしたいと考えておりますので、その際には新たな出資者を募り、より多くの資本を得ることが必要であると認識しています。しかしまだ会社設立前であり事業がどうなっていくか客観的なデータがないことや、会社設立の当初は発起人のみの出資による少人数での経営を予定していることなどから、株式譲渡制限の定めを定款に設けておくべきか意見が割れています。

このような場合、株式譲渡制限の定めを会社設立時の定款に設けておいた方がよいのでしょうか。(四街道)

 

A:会社設立時の株式譲渡制限の定めについて簡単にご説明します。

譲渡制限株式とは、定款に別段の定めがない限り取締役会または株主総会の承認を得なければ譲渡できない株式のことです。会社設立時に定款に株式の譲渡制限の定めを記載することで、株の譲渡先を制限することができます。四街道のご相談者様のように親密な関係のある方同士や家族で経営されている場合、全く関係のない人に株式が渡り事業の権限を持つ人が増えてしまうことは不本意であるかと思われます。会社経営に混乱が生じるといった事態を避けるためにも、株式の譲渡に制限をかけることができます。このように発行する全ての株式について、株式譲渡制限の定めを設けた株式会社を非公開会社または株式譲渡制限会社といいます。

この株式譲渡制限の定めを設けることにより、取締役会の設置の義務がなかったり、役員任期の延長ができるといったメリットもありますので、後々のトラブルを防止するためにも株式譲渡制限の定めを設けておくことは有効と言えます。しかし、株式を自由に譲渡できないことによるデメリットもありますので注意が必要です。

この他にも、株式譲渡制限会社では会社法などの会社経営にあたって適用される法令の規定など留意点がありますので、是非とも専門家のサポートを受けて、どちらがご自身の会社に適しているのかを判断されることをお勧めします。司法書士法人ふらっとでは、四街道周辺の会社設立に関する案件を多数扱っており、経験を多く積んだ司法書士が対応いたしますので、ご相談者様のご希望に沿ったサポートをさせていただきます。初回の無料相談からご利用いただけますので、四街道近郊にお住まいの方は、お気軽にお立ち寄りください。

富里の方より会社設立についてのご相談

2019年09月06日

Q:会社設立にあたり定款を作成中。どう作成すればよいのかわからないです(富里)

私は長年富里の居酒屋チェーン店で店長を行っていたのですが、このたび意を決して富里で自分の店をオープンすることにしました。息子と娘も協力してくれることになり、将来的には多店舗経営を目指したいと思っています。そのため会社設立にあたり、株式会社を立ち上げることに決まったのですが、なにぶん居酒屋経営以外の知識がなく、何をして良いのかがわかりません。富里にて美容室を数店舗経営する友人に聞いたところまずは定款をつくるところからだと言われました。定款とはどのようなもので、何が書かれているものなのでしょうか?(富里)

 

A:株式会社設立に定款は必須です。記載すべき事項をお伝えします。

定款とはその会社の組織や目的などの根本規則であり、形式的にはそれを記載したものとなります。ご相談者様が設立を考えられている株式会社は定款を作成し、公証役場で認証を行わないと会社設立の登記を行うことができません。まずは定款にどのようなことを書くべきなのか確認していきましょう。

定款の内容には絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項の3種類があります。絶対的記載事項は定款に必ず記載されていなければいけない内容のことです。この記載がないと定款自体が無効になってしまいます。相対的記載事項は記載しなくても定款自体は有効となりますが、定款に載せていないと規則として効力を持たないものとなってしまいます。任意的記載事項は会社ごとに記載が任意とされている事項です。

特に定款作成において重要となるのが絶対的記載事項です。絶対的記載事項は下記の内容になります。

  •  ①目的
  •  ②商号
  •  ③本店の所在地
  •  ④設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
  •  ⑤発起人の氏名または名称及び住所

なお、このほかに発行可能株式総数については、定款認証までに記載は必要はありませんが、会社設立時までには、定款に定めなければいけません。

 

またご相談者様が飲食店を開きたいというご希望ですが、飲食店を行うには飲食店の営業許可の申請が必要です。絶対的記載事項の目的が業種に沿った内容であるかが申請のために重要となります。事前に申請先に確認しておく方がよいでしょう。

会社設立時に必要な定款作成は、専門家にご相談いただくとスムーズです。司法書士法人ふらっとでは会社設立を考えている富里の皆様に向けて無料相談を実施しております。まだ検討段階でも構いません。お気軽にお問い合わせください。

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