会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

遺産相続

富里の方から司法書士への相続相談

2016年04月21日

このページでは富里から寄せられた相続に関する質問の一部をご案内いたします。

Q:相続登記とは何ですか?

A:被相続人が亡くなり、相続が発生したときに被相続人が所有していた、 不動産の名義変更手続きのことをいいます。 不動産以外の預貯金や国債、株式などの債券、あるいは美術品や骨董品は 除きます。

 

Q:相続登記に期限はありますか?

A:相続による不動産の所有権移転登記は、特に期限はありません。しかし、相続登記を済ませておかないと、
売却やその他の処分をすることができない上に、後々手続きが困難になってしまうこともあります。
そのため、相続登記に期限はありませんが、なるべくお早めに手続きをしておくことをお勧めいたします。

 

Q:遺言書があれば、登記はすぐにできるでしょうか?

A:遺言の有効性や、遺言書がどの方法で作られたかによります。公正証書遺言以外の遺言については、
家庭裁判所の検認手続を経た後でないと有効な遺言書として登記に使用することはできません。
遺言書が公正証書により作成されている場合は、検認や有効性の確認をしないでそのまま登記に使用できる
はので、その場合には直ぐに登記をすることが可能です。

四街道の方から司法書士への相続相談

2016年04月21日

このページでは四街道から寄せられた相続に関する質問の一部をご案内いたします。

Q:公正証書遺言を作成する際、準備する書類は?

A:以下が公正証書遺言の際一般的に用意していただくものです。
・遺言者の実印と印鑑証明書
・遺言者の戸籍謄本
・財産を受け取る方の住民票
・財産を受け取る方が相続人の場合、その相続人の戸籍謄本
・財産が不動産の場合、不動産の登記事項証明書と固定資産評価証明書
・財産が預貯金等の金融資産の場合、金額や内訳を記載した書面 
・証人の住所・氏名・職業・生年月日などを記載した書面

 

Q:どのような事項を遺言で残せますか?

A:遺言を残さなかった場合は、ご自身が他界した後、遺産は法律で決まった相続人の法定相続分、
または、相続人間の分割協議で決まった方法で分けることになります。しかし、遺言の残せばご自身の意思
どおりに財産を分与させることが可能になります。 相続人ばかりではなく、知人、友人に遺贈したり、
団体に寄付したりすることもできます。 財産の関係以外にも、子の認知、未成年者後見人の指定、
祭祀主宰者の指定などもできます。また、残される家族に対する感謝の気持ちなどの、法律外の事柄
なども書き入れることができます。

 

Q:遺言が偽造された物の場合どうしたらよいですか?

A:遺言が偽造された場合、遺言の実質的要件を欠き、その遺言は無効です。とりあえず、協議・調停で遺言の
無効を主張して、合意が得られれば、それは遺言がないものとして遺産分割していきます

佐倉の方から司法書士への相続相談

2016年04月21日

このページでは佐倉から寄せられた相続に関する質問の一部をご案内いたします。

Q:家庭裁判所での遺言書の検認手続とはどのようなものですか?

A:遺言書の検認とは、偽造などを防ぐ為に、家庭裁判所がその遺言を調査し、遺言を法的に保存するために
行う手続です。 封がしてある遺言書は、家庭裁判所において相続人またはその代理人の立会いをもって
開封しなければなりません。

 

Q:遺言が形式違反の場合無効になりますか?

A:遺言には厳しい要件がありますので、要件に合っていない遺言は無効となります。ただしその書面が
遺言としては無効でも、贈与契約書または死因贈与契約書としては有効となる場合があります。

 

Q:体が不自由で自筆で遺言書を作成する際、家族に手を貸してもらい
作成した遺言書は有効になりますか?

A:自筆証書遺言は、全文を自書するのが原則です。 手を添えてもらい作成する事は避けるべきでしょう。
遺言者が自書できない場合は、公正証書遺言にすることをお勧めします。公証人に自宅や病院、
施設等まで出張してもらい、作成することも可能です。

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