会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

不動産登記

成田の方より不動産登記についてのご相談

2021年01月08日

Q:自宅のローンを完済しましたが、不動産登記について司法書士の先生にお伺いしたいのですが、抵当権登記は自動的に抹消されますか?(成田)

30年前に成田に建てた自宅の住宅ローンを完済いたしました。新築で購入し、自宅を担保として抵当権の登記をしましたが、この登記はローンを完済したら自動的に抹消されるのでしょうか?いずれ売却することも考えており、抵当権の登記が残ったままでは売却するのは難しいと聞きました。売却を視野にいれた不動産登記の手続きについて司法書士の先生にお伺いしたいです。(成田)

A:自動的に抹消されるわけではなく、ご自身で抵当権抹消の手続きをしなければなりません。

ご自宅等の不動産を購入する際に銀行から住宅ローンの融資を受ける場合、購入する不動産は担保となり抵当権を設定することになります。その後、住宅ローンを完済すると抵当権自体は消滅しますが、登記簿謄本に登記されている抵当権は自動的に抹消されるものではありません。ですから、この抵当権抹消の手続きについてはご自身で行う必要があります。ご相談者様がおっしゃるとおり、抵当権の登記が残ったままでは不動産の売却は現実的に考えて難しいと言えます。

通常ですと、ローン完済時に債権者より抵当権抹消手続き書類が送られてきますので、この時に抵当権抹消の手続きまですませてしまう事をおすすめいたします。抵当権抹消の手続きには期限がありませんので、いつ手続きを行っても問題はありません。しかし、この手続きを後回しにすることで後々デメリットとなる事もありますので、トラブルとなる前にローン完済した時点で抵当権抹消手続きを完了するようにしましょう。

住宅ローン完済時に融資先より送付される資料について、一般的に下記のようなものがあります。

  • 弁済証書
  • 登記済証もしくは登記識別情報
  • 登記事項証明書
  • 委任状

上記に挙げた以外に、抵当権抹消登記申請書を作成し、必要書類とともに法務局へと登記申請をします。

 

司法書士法人ふらっとでは、不動産の購入に関する不動産登記のお手続きについてサポートをしております。この不動産登記はご自身で手続きをすることも出来ますが、不慣れな手続きも多く大事な書類を扱うことになりますので、今回のような抵当権抹消などの手続きに関しては不動産登記についての専門家である当事務所までご相談下さい。成田にお住いの皆様の心強い専門家として、最後までお手伝いさせていただきますので、不動産登記に関するお悩みはお気軽に無料相談をご利用下さい。

富里の方より不動産登記についてご相談

2020年12月15日

Q 土地家屋調査士の先生にお尋ねします。父から廃屋となっている自宅を相続したので取り壊しを考えているのですが、登記について教えて下さい。(富里)

土地家屋調査士の先生にご相談があります。私は富里に住む60代の主婦です。先月80代の父が亡くなり、相続人は私一人なので富里にある廃屋状態の自宅を私が相続することになりました。父は晩年ホームに住んでいたため自宅は何年も放置されていました。自宅は老朽化が激しく住むことはできない状態のため、まずは建物を取り壊して更地にしてから今後について考えたいと思っております。建物を取り壊す場合、登記の手続きはどうしたら良いのか分からず、土地家屋調査士の先生にご相談させて頂きました。(富里)

A:不動産の登記についてご説明します。不動産の所有者が亡くなった際や、不動産を相続した際は「所有権の移転登記」、建物を取り壊す場合には、「建物滅失登記」をします。

まずどんな時に不動産の登記が必要なのかご説明します。不動産登記は不動産を取得(購入、相続、新築など)した際だけでなく、登記内容に変更が生じた場合にも必要となります。

  • 不動産を取得したとき
  • 住所変更があったときや、結婚などで姓が変わったとき
  • 不動産の所有者が亡くなったときや、不動産を相続したとき
  • 住宅ローンを完済したとき
  • 建物を取り壊したとき

今回のご相談者様の相談内容ですと最後にある、「建物を取り壊したとき」が該当します。現存する建物を取り壊す場合には、法務局において建物を取り壊した日から一か月以内に「建物滅失登記」の申請を行います。この登記を行うことで、その建物がある土地を売却できるようになり、建築許可が下りて建て替えが出来るようになります。なお、建物滅失登記を申請する際は相続を証明する戸籍謄本等の書類を準備してから手続きを行いましょう。

富里の皆様、司法書士法人ふらっとでは、富里にお住まいの皆様の不動産登記ついてのご相談ごとに対し、専門家が富里の皆様の親身になって対応させて頂いております。この分野は専門性が高いうえ、申請によってはいくつかの書類を準備しなければなりません。富里にお住まいの皆様で、不動産登記に関する不安事やお悩み事に誠意をもって対応いたします。まずは当事務所にお気軽にお問い合わせください。スタッフ一同、富里の皆様のご連絡を心よりお待ち申し上げております。司法書士法人ふらっとでは、不動産登記に関するお手続きはもちろんのこと、会社設立等のご相談も承っております。富里周辺地域にお住まいで不動産登記についてご相談のある方は、司法書士法人ふらっとまでお気軽にお問合せ下さい。初回のご相談は無料にてお受けしております。

四街道の方より不動産登記についてのご相談

2020年03月03日

Q:権利証を紛失してしまいましたが、売却と不動産登記はできますか?(四街道)

私の父は四街道の実家に一人で住んでいます。現在は介護が必要となり、介護施設へ入居を検討しております。入居資金は四街道の実家を売却し、そこから工面しようかと思っています。売却にあたって、権利証が必要かと思いましたので家中を探してみたのですが見つかりません。父もどこにあるか検討もつかないそうです。不動産登記簿を確認したところ、四街道の実家は確かに父の名義になっています。権利証がないと、実家を売却し所有権移転の登記はできないのでしょうか?ちなみに私は四街道には住んでおらず、仕事もあるので実家と自宅を何度も行き来はできません。どうしたら良いか司法書士の先生にアドバイスをいただきたいです。(四街道)

A:権利証を失くしても必要な手続きをふめば不動産登記は可能です。

司法書士法人ふらっとにご相談いただきまして誠にありがとうございます。

権利証が見つからないとのことですが、実際に権利証を紛失されてしまうケースもしばしば見受けられます。権利証がないと、悪用されてしまうのではないかと心配される方もいらっしゃるかと思います。しかし、土地の名義を書き換える為には、実印や本人の印鑑登録証明書が必要なため、簡単には悪用できませんのでご安心ください。

権利証や登記識別情報の再発行は残念ながらできません。その為売却の時には不動産登記を依頼する司法書士に本人確認情報を作成してもらう、事前通知制度を利用する、公証人の認証による本人確認を行う、といういずれかの方法をとり、手続きを行うこととなります。

事前通知制度とは、権利証や登記識別情報を提出できず、不動産登記の申請を行ったときに、登記官より登記名義人宛てに通知が届く制度です。所定期間内に署名、押印し通知を法務局へ返送することで不動産登記が完了する仕組みとなっています。

ただし、事前通知制度では登記完了までに一定の期間を要します。そのため一般的には費用はかかりますが司法書士に依頼することが多いようです。このように権利証を紛失してしまった場合でも、売却や不動産登記は可能ですが、通常の手続きより手間がかかりますのでご注意ください。

司法書士法人ふらっとでは、本人確認情報の作成やその他不動産登記に関するお手続きはもちろんのこと、会社設立等のご相談も承っております。四街道周辺地域にお住まいで不動産登記についてご相談のある方は、司法書士法人ふらっとまでお気軽にお問合せ下さい。初回のご相談は無料にてお受けしております。

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