会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

不動産登記

富里の方より司法書士へ不動産登記についてご相談

2020年01月14日

Q:新居を購入いたしました。司法書士に不動産登記と決済の立会いをお願いできますか?(富里)

子どもが大きくなり自宅が手狭になったため、昨年末富里に新居を購入いたしました。自己資金の他に、銀行から住宅ローンの融資を予定しておりますので、その決済の立会いと不動産登記のお手続きを司法書士にお願いをしたいと思っていますが可能でしょうか?(富里)

 

A:不動産登記のお手続き、不動産売買の取引ならお任せ下さい。

不動産売買のお取引に関するお手伝いなら司法書士法人ふらっとに是非おまかせ下さい。富里の不動産売買のお手伝いは数多く携わっておりますのでご安心下さい。

ご自宅購入の融資を銀行からうける場合の決済手続きには、基本的に司法書士が立会います。弊社へご依頼頂いた場合には、決済に向けての準備から当日の立会いまでお手伝いが可能でございます。その後の不動産登記の申請手続きも弊社で対応いたしますので、まずは無料相談へおこし頂きまして詳細をお聞かせ下さい。当日担当いたします司法書士は、富里での手続き経験豊富な司法書士が対応いたします。富里に地域密着で丁寧に日々対応をしておりますので、最後まで安心してお任せ下さい。

不動産登記には、下記の書類が必要となりますので事前に確認しておきましょう。

【売主側が準備する不動産登記の必要書類】

  • 登記識別情報、もしくは登記済権利証
  • 印鑑登録証明書
  • 固定資産評価証明書
  • 実印
  • 本人確認書類(運転免許証等)

【買主側が準備する不動産登記の必要書類】

  • 住民票
  • 実印
  • 本人確認書類(運転免許証等)

登記の申請書類や法務局へのお手続きは弊社の司法書士が対応いたします。不動産登記はご自身でも出来る手続きですが、平日お仕事で手続きに行けない方やお時間のない方は司法書士へと手続きの依頼をする事をおすすめいたします。

司法書士法人ふらっとでは、ご自宅などの不動産の新規購入や売却、その他不動産売買に関するお手続きを日々対応しております。まだ売却を検討している段階の方も、ご心配な事がございましたらお気軽に無料相談をご利用下さい。富里の不動産売買については、実績豊富な当事務所にお任せ下さい。司法書士の事務所は敷居が高いのではないかとお思いの方もいらっしゃると思いますが、当事務所では所員一同で最初のご相談からお手続き完了まで親身な対応を心掛けております。アットホームな雰囲気の事務所で、丁寧にお話しをお伺いさせて頂きますので、お気軽にお立寄り下さい。富里の不動産売買に関するお困り事でしたら、どのような些細なお困り事でもお伺いさせて頂きます。まずはお気軽にフリーダイヤルへとお問い合わせ下さい。

成田の方より不動産登記に関するご相談

2019年11月01日

Q:登録免許税とは何ですか?いくらぐらいかかりますか?(成田)

先月、成田に住んでいた父が病気で亡くなり、遺産相続の話になりました。成田の実家を自分の名義に変更したいのですが、あまりお金をかけられないので、自分で不動産登記を行おうと思っています。いろいろ調べてみると登録免許税というものがかかる事を知りました。登録免許税とは何ですか?また、いくらぐらいかかるのでしょうか?(成田)

 

A.登録免許税は不動産価格によって変わります。

登録免許税とは、土地や建物、会社などの登記や登録に対して課税される税金のことです。不動産登記の場合は、対象の不動産の評価額に税率をかけて税額を求めます。今回のご相談者様の場合は相続による不動産登記になりますので、土地・建物の税率は1,000分の4となります。なお、課税標準となる不動産の評価額は、固定資産課税台帳の価格となります。この固定資産税による評価額の証明書は市町村役場で発行してもらえます。

また、平成30年度の税制改正により、相続による土地の所有権移転登記(名義変更)には免税措置も受けられるようになりました。免税の条件としては、以下になります。

①相続で土地の所有権を得た個人が、名義変更をする前に亡くなってしまった場合、平成30年4月1日から令和3年3月31日までの間に死亡した個人をその土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記

②相続する土地が相続登記の促進を特に図る必要がある一定の土地であり、かつ、その土地の登録免許税の課税標準となる不動産の価額が10万円以下であるとき(対象は個人であり期間は平成30年11月15日~令和3年3月31日)

ご相談者様の成田のご実家が、上記に当てはまるかどうかも確認が必要です。

 

不動産登記の名義変更はご自身で行うことが可能で、その期限も特にありません。しかし、申請に必要な書類の収集や記入・提出に多くの手間と時間がかかってしまい負担に感じられる方もいらっしゃると思います。不動産の名義変更は専門家である司法書士へ依頼することもできる手続きとなります。まずはご自身で挑戦してみて難しそうであれば司法書士へ依頼することも可能ですので、ご相談ください。

相続に係わる手続きには手間のかかるものや不慣れな方には難しい手続きもあります。成田にお住まいの方で、不動産登記でお困りのことがございましたらまずは当事務所の無料相談へお気軽にお問い合わせください。当事務所では司法書士がお客様に親身になり対応させて頂いております。

四街道の方より司法書士へ不動産登記についてのご相談

2019年10月15日

Q:自宅のローンが完済しました。抵当権登記は自動的に抹消されますか?(四街道)

20数年前に四街道で購入いたしました自宅の住宅ローンが完済いたしました。この住宅ローンの担保として、自宅に抵当権が設定されていましたが、ローンを完済したら自動的に抵当権の登記は抹消されるのでしょうか。抵当権の登記が残ったままでは売却が難しいと聞きました。いずれは売却をして老後には夫婦で四街道の施設への入居も検討しておりますので、売却を視野にいれた今後の手続き方法をお伺いしたいです。(四街道)

 

A:自ら抵当権抹消の手続きをする必要があります。

ご自宅など不動産を購入する際に銀行から住宅ローンの融資を受けた場合、その不動産は担保となり抵当権が設定されることになります。そして、ローンが完済されると抵当権自体は消滅しますが、この抵当権の登記は、自動的に抹消されるものではありませんので、ご自身で抵当権抹消の手続きをする必要があります。ご質問にございましたとおり、抵当権の登記が残ったままの不動産は売却をすることはできますが、現実的には難しくなります。

通常、ローンを完済すると債権者より抵当権抹消手続きの書類が送られてきますので、その時点で抵当権抹消の手続きまで完了させてしまうことをお勧めいたします。抵当権を抹消する手続きに期限はありませんのでいつ手続きをしても問題ありませんが、この抹消手続きを後回しにすることで、書類の紛失や手続きの手間などが後々発生するなどのデメリットもありますので、後々に手間や面倒事となってしまう前にできる限りローンを完済した時点で抵当権抹消手続きを完了させましょう。

住宅ローンを完済した際に銀行などの融資先から送付されてくる資料は、一般的に以下のようなものになります。

  • 弁済証書
  • 登記済証もしくは登記識別情報
  • 登記事項証明書
  • 委任状

上記の他に、抵当権抹消登記申請書を作成し必要書類とともに法務局へと登記申請をします。登記完了後に、融資先へと返却が必要な書類もありますので、金融機関等の融資先から届いた資料は完了するまで大切に保管をしておきましょう。

司法書士法人ふらっとでは、今回頂いた住宅ローンを完済した際の抵当権抹消手続きのサポートもしております。ご自身で手続きをすることも可能ですが、日常で見ることのない大事な書類を扱う手続きになりますから不動産の登記に関する専門家である司法書士がサポートすることで安心して抵当権抹消手続きを完了することが可能になります。四街道にお住いの皆様の心強い専門家として、丁寧に最後までお手伝いさせていただきますので、抵当権の抹消手続きについて現在お悩みでいらっしゃいましたらお気軽に無料相談までお越しください。

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