会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

司法書士

富里の方より司法書士へ会社設立についてのご相談

2020年04月03日

Q:友人と新たに事業を始める予定です。どのような形態で会社設立をしようかと検討していますが、どのような種類がありますか?(富里)

地元の友人と富里で事業を始める予定でいます。そこで、会社の形態に種類がいくつかある事を聞き、自分の事業をどの形態で設立する事が望ましいのかが分からずにいます。アドバイスをお願いいたします。(富里)

 

A:会社設立をする場合の形態として、合名会社・合同会社・合資会社・株式会社があります。

会社の形態として、合名会社・合同会社・合資会社・株式会社の種類があります。以前あった有限会社については平成18年の会社法施行に伴い廃止をされていますので、現在は有限会社での設立はできませんので注意しましょう。※平成18年に設立した有限会社に関しては特例有限会社として継続して存続する事が許可されています。

ここからは、現在設立可能である上記の4種について説明をさせて頂きます。

  • 合名会社    出資者全員が無限責任を負う
  • 合資会社    出資者により無限責任と有限責任を負う人が両方存在する
  • 合同会社    出資者全員が有限責任を負う
  • 株式会社    出資者全員が有限責任を負う

会社の形態には上記の4種がありますが、出資者の責任範囲が異なる有限責任と無限責任にわかれます。有限責任の場合、出資限度額以上の責任は負うことはありません。ただし、無限責任の場合、会社が倒産した際に出資限度額以上に責任を負うことになりますので注意が必要です。このことより、会社の形態としておすすめしているのは、合同会社か株式会社になります。

合同会社と株式会社の違いとして、設立時に必要な費用の差があります。株式会社は、初期費用として21万~25万円+諸費用程度が必要になります。合同会社の場合、初期費用は6~10万円+諸費用程度となりますので、株式会社に比べ合同会社で設立をする方が設立時の費用は抑えることができます。

ただし、一般的には株式会社の方がまだまだ認知度が高いので、銀行から融資を受ける場合や取引先などからの信頼は得やすいのは株式会社といえます。また、人材を集める場合にもメリットとなります。

以上のことを参考に、ご自身の事業に見合った会社形態を検討していきましょう。

司法書士法人ふらっとは、富里の会社設立ご検討の皆様のサポートをいたします。会社を新しく設立したい方等、会社設立に関するお困り事がございましたらぜひ無料相談をご利用下さい。富里の会社設立のお手伝いはこれまでにも多く承っております。どのようなお困り事にも親身に対応をさせて頂いておりますので、まずはお気軽に無料相談へとお越し下さい。

富里の方より司法書士へ不動産登記についてご相談

2020年01月14日

Q:新居を購入いたしました。司法書士に不動産登記と決済の立会いをお願いできますか?(富里)

子どもが大きくなり自宅が手狭になったため、昨年末富里に新居を購入いたしました。自己資金の他に、銀行から住宅ローンの融資を予定しておりますので、その決済の立会いと不動産登記のお手続きを司法書士にお願いをしたいと思っていますが可能でしょうか?(富里)

 

A:不動産登記のお手続き、不動産売買の取引ならお任せ下さい。

不動産売買のお取引に関するお手伝いなら司法書士法人ふらっとに是非おまかせ下さい。富里の不動産売買のお手伝いは数多く携わっておりますのでご安心下さい。

ご自宅購入の融資を銀行からうける場合の決済手続きには、基本的に司法書士が立会います。弊社へご依頼頂いた場合には、決済に向けての準備から当日の立会いまでお手伝いが可能でございます。その後の不動産登記の申請手続きも弊社で対応いたしますので、まずは無料相談へおこし頂きまして詳細をお聞かせ下さい。当日担当いたします司法書士は、富里での手続き経験豊富な司法書士が対応いたします。富里に地域密着で丁寧に日々対応をしておりますので、最後まで安心してお任せ下さい。

不動産登記には、下記の書類が必要となりますので事前に確認しておきましょう。

【売主側が準備する不動産登記の必要書類】

  • 登記識別情報、もしくは登記済権利証
  • 印鑑登録証明書
  • 固定資産評価証明書
  • 実印
  • 本人確認書類(運転免許証等)

【買主側が準備する不動産登記の必要書類】

  • 住民票
  • 実印
  • 本人確認書類(運転免許証等)

登記の申請書類や法務局へのお手続きは弊社の司法書士が対応いたします。不動産登記はご自身でも出来る手続きですが、平日お仕事で手続きに行けない方やお時間のない方は司法書士へと手続きの依頼をする事をおすすめいたします。

司法書士法人ふらっとでは、ご自宅などの不動産の新規購入や売却、その他不動産売買に関するお手続きを日々対応しております。まだ売却を検討している段階の方も、ご心配な事がございましたらお気軽に無料相談をご利用下さい。富里の不動産売買については、実績豊富な当事務所にお任せ下さい。司法書士の事務所は敷居が高いのではないかとお思いの方もいらっしゃると思いますが、当事務所では所員一同で最初のご相談からお手続き完了まで親身な対応を心掛けております。アットホームな雰囲気の事務所で、丁寧にお話しをお伺いさせて頂きますので、お気軽にお立寄り下さい。富里の不動産売買に関するお困り事でしたら、どのような些細なお困り事でもお伺いさせて頂きます。まずはお気軽にフリーダイヤルへとお問い合わせ下さい。

四街道の方より司法書士へ不動産登記についてのご相談

2019年10月15日

Q:自宅のローンが完済しました。抵当権登記は自動的に抹消されますか?(四街道)

20数年前に四街道で購入いたしました自宅の住宅ローンが完済いたしました。この住宅ローンの担保として、自宅に抵当権が設定されていましたが、ローンを完済したら自動的に抵当権の登記は抹消されるのでしょうか。抵当権の登記が残ったままでは売却が難しいと聞きました。いずれは売却をして老後には夫婦で四街道の施設への入居も検討しておりますので、売却を視野にいれた今後の手続き方法をお伺いしたいです。(四街道)

 

A:自ら抵当権抹消の手続きをする必要があります。

ご自宅など不動産を購入する際に銀行から住宅ローンの融資を受けた場合、その不動産は担保となり抵当権が設定されることになります。そして、ローンが完済されると抵当権自体は消滅しますが、この抵当権の登記は、自動的に抹消されるものではありませんので、ご自身で抵当権抹消の手続きをする必要があります。ご質問にございましたとおり、抵当権の登記が残ったままの不動産は売却をすることはできますが、現実的には難しくなります。

通常、ローンを完済すると債権者より抵当権抹消手続きの書類が送られてきますので、その時点で抵当権抹消の手続きまで完了させてしまうことをお勧めいたします。抵当権を抹消する手続きに期限はありませんのでいつ手続きをしても問題ありませんが、この抹消手続きを後回しにすることで、書類の紛失や手続きの手間などが後々発生するなどのデメリットもありますので、後々に手間や面倒事となってしまう前にできる限りローンを完済した時点で抵当権抹消手続きを完了させましょう。

住宅ローンを完済した際に銀行などの融資先から送付されてくる資料は、一般的に以下のようなものになります。

  • 弁済証書
  • 登記済証もしくは登記識別情報
  • 登記事項証明書
  • 委任状

上記の他に、抵当権抹消登記申請書を作成し必要書類とともに法務局へと登記申請をします。登記完了後に、融資先へと返却が必要な書類もありますので、金融機関等の融資先から届いた資料は完了するまで大切に保管をしておきましょう。

司法書士法人ふらっとでは、今回頂いた住宅ローンを完済した際の抵当権抹消手続きのサポートもしております。ご自身で手続きをすることも可能ですが、日常で見ることのない大事な書類を扱う手続きになりますから不動産の登記に関する専門家である司法書士がサポートすることで安心して抵当権抹消手続きを完了することが可能になります。四街道にお住いの皆様の心強い専門家として、丁寧に最後までお手伝いさせていただきますので、抵当権の抹消手続きについて現在お悩みでいらっしゃいましたらお気軽に無料相談までお越しください。

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