会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

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富里の方より司法書士へ会社設立についてのご相談

2020年04月03日

Q:友人と新たに事業を始める予定です。どのような形態で会社を設立しようかと検討していますが、どのような種類がありますか?(富里)

地元の友人と富里で事業を始める予定でいます。そこで、会社の形態に種類がいくつかある事を聞き、自分の事業をどの形態で設立する事が望ましいのかが分からずにいます。アドバイスをお願いいたします。(富里)

 

A:会社を設立する場合の形態として、合名会社・合同会社・合資会社・株式会社があります。

会社の形態として、合名会社・合同会社・合資会社・株式会社の種類があります。以前あった有限会社については平成18年の会社法施行に伴い廃止をされていますので、現在は有限会社での設立はできませんので注意しましょう。※平成18年に設立した有限会社に関しては特例有限会社として継続して存続する事が許可されています。

ここからは、現在設立可能である上記の4種について説明をさせて頂きます。

  • 合名会社    出資者全員が無限責任を負う
  • 合資会社    出資者により無限責任と有限責任を負う人が両方存在する
  • 合同会社    出資者全員が有限責任を負う
  • 株式会社    出資者全員が有限責任を負う

会社の形態には上記の4種がありますが、出資者の責任範囲が異なる有限責任と無限責任にわかれます。有限責任の場合、出資限度額以上の責任は負うことはありません。ただし、無限責任の場合、会社が倒産した際に出資限度額以上に責任を負うことになりますので注意が必要です。このことより、会社の形態としておすすめしているのは、合同会社か株式会社になります。

合同会社と株式会社の違いとして、設立時に必要な費用の差があります。株式会社は、初期費用として21万~25万円+諸費用程度が必要になります。合同会社の場合、初期費用は6~10万円+諸費用程度となりますので、株式会社に比べ合同会社で設立をする方が設立時の費用は抑えることができます。

ただし、一般的には株式会社の方がまだまだ認知度が高いので、銀行から融資を受ける場合や取引先などからの信頼は得やすいのは株式会社といえます。また、人材を集める場合にもメリットとなります。

以上のことを参考に、ご自身の事業に見合った会社形態を検討していきましょう。

司法書士法人ふらっとは、富里の会社設立ご検討の皆様のサポートをいたします。会社を新しく設立したい方等、会社設立に関するお困り事がございましたらぜひ無料相談をご利用下さい。富里の会社設立のお手伝いはこれまでにも多く承っております。どのようなお困り事にも親身に対応をさせて頂いておりますので、まずはお気軽に無料相談へとお越し下さい。

四街道の方より不動産登記についてのご相談

2020年03月03日

Q:権利証を紛失してしまいましたが、売却と不動産登記はできますか?(四街道)

私の父は四街道の実家に一人で住んでいます。現在は介護が必要となり、介護施設へ入居を検討しております。入居資金は四街道の実家を売却し、そこから工面しようかと思っています。売却にあたって、権利証が必要かと思いましたので家中を探してみたのですが見つかりません。父もどこにあるか検討もつかないそうです。不動産登記簿を確認したところ、四街道の実家は確かに父の名義になっています。権利証がないと、実家を売却し所有権移転の登記はできないのでしょうか?ちなみに私は四街道には住んでおらず、仕事もあるので実家と自宅を何度も行き来はできません。どうしたら良いか司法書士の先生にアドバイスをいただきたいです。(四街道)

A:権利証を失くしても必要な手続きをふめば不動産登記は可能です。

司法書士法人ふらっとにご相談いただきまして誠にありがとうございます。

権利証が見つからないとのことですが、実際に権利証を紛失されてしまうケースもしばしば見受けられます。権利証がないと、悪用されてしまうのではないかと心配される方もいらっしゃるかと思います。しかし、土地の名義を書き換える為には、実印や本人の印鑑登録証明書が必要なため、簡単には悪用できませんのでご安心ください。

権利証や登記識別情報の再発行は残念ながらできません。その為売却の時には不動産登記を依頼する司法書士に本人確認情報を作成してもらう、事前通知制度を利用する、公証人の認証による本人確認を行う、といういずれかの方法をとり、手続きを行うこととなります。

事前通知制度とは、権利証や登記識別情報を提出できず、不動産登記の申請を行ったときに、登記官より登記名義人宛てに通知が届く制度です。所定期間内に署名、押印し通知を法務局へ返送することで不動産登記が完了する仕組みとなっています。

ただし、事前通知制度では登記完了までに一定の期間を要します。そのため一般的には費用はかかりますが司法書士に依頼することが多いようです。このように権利証を紛失してしまった場合でも、売却や不動産登記は可能ですが、通常の手続きより手間がかかりますのでご注意ください。

司法書士法人ふらっとでは、本人確認情報の作成やその他不動産登記に関するお手続きはもちろんのこと、会社設立等のご相談も承っております。四街道周辺地域にお住まいで不動産登記についてご相談のある方は、司法書士法人ふらっとまでお気軽にお問合せ下さい。初回のご相談は無料にてお受けしております。

成田の方より不動産登記についてのご相談

2020年02月13日

Q:不動産登記に必要な書類や手続きなどについて教えてください。(成田)

私は現在、成田にあるマンションに家族と住んでおります。子供が成長し家が手狭になったので、この度戸建てを新築いたします。そこで現在の成田のマンションは売却したいので不動産登記が必要になると思います。不動産登記は個人でも可能ということを聞き、少しでも経費削減したい為、司法書士には依頼せず自身での手続きも検討しておりますが、まだローンが残っており抵当権など聞きなれない単語が出てきて、自信がありません。やはり司法書士に依頼する方が良いでしょうか。とりあえず、不動産登記ではどういった書類が必要か、どういった手続きが必要なのか教えていただきたいです。それを踏まえて司法書士へ依頼するか検討したいです。(成田)

A:不動産登記に必要な書類と手続きについてお答えいたします。

司法書士法人ふらっとへご相談ありがとうございます。

成田のマンションを売却する場合の不動産登記を所有権移転登記と言います。

一般的に売主側が必要な書類は①登記識別情報(登記済権利証)②実印③印鑑登録証明書④本人確認書類(運転免許証やパスポート)⑤固定資産評価証明書です。当該不動産を管轄する法務局にこれらの書類と申請書、買主側の書類を提出し登録免許税を納めることで不動産登記の手続きがなされ、申請が通れば後日登記識別情報及び登記完了証が発行されます。これにより不動産登記は完了です。

しかし、登記簿上の住所地と住民票上の住所地が異なる場合は別途住民票が必要になる等、ケースによって必要書類は変わります。また、ローンが残っているということなので、売却時は抵当権抹消登記も必要になります。さらに新築の購入時には所有権保存登記や、ローンを組まれる場合新たな抵当権設定が必要になるなど、登記内容は多岐に渡ります。

不動産登記の申請にあたり、何度も関係金融機関や法務局へ出向く時間や、申請書等に不備があった場合の修正の手間などを考慮すると、ご自身で登記を行うことももちろん可能ですが、買主側の要望もあるかと思いますので、成田のご相談者様のケースでは司法書士への依頼をおすすめいたします。

 

司法書士法人ふらっとでは、不動産の売却や購入時の不動産登記のサポートを行っております。成田での不動産登記申請の実績も豊富で、成田周辺地域に精通した専門家が皆様のお困り事に親身に対応いたしますので、安心してお任せ下さい。成田以外の不動産についてもお手伝い可能ですので、まずはお気軽に初回無料相談をご活用下さい。

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