会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

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富里の方より司法書士へ会社設立についてのご相談

2021年03月02日

Q:司法書士の先生へ商号を決める際の注意する点をお伺いしたい。(富里)

富里の工務店にて働いていましたが、この度独立をして自分で会社を立ち上げることになりました。現在は、実際に会社を立ち上げるために準備を進めているところです。立ち上げる会社は、富里を中心に家事代行サービス等を幅広く展開しようと考えております。会社の形態を、個人ではなく株式会社として立ち上げることを検討しており、これに際し商号を決めなければならないのですが、難航しているところです。有力候補として挙げた商号が、既に富里の別会社で使用されていたこともあり、再考をしなければなりませんが、出来ることならその名称を残して商号としたいとおもっています。このような場合、同じ商号を使用することは可能でしょうか?また、商号を決める際に気を付ける点などありましたら教えていただきたいです。(富里)

 

A:会社設立に関する商号の決め方にはルールがあります。

会社を設立するにあたり様々な規定があります。その中に、株式会社の商号を付ける際の注意点についても注意点がありますので、確認をしておきましょう。

株式会社を設立する場合、定款の作成が必要になります。定款とは、その会社の事業目的や本店所在地等を記載したものになりますが、会社の商号も定款の絶対的記載事項の一つとなります。そして、商号を決定する際のルールと注意点は下記のとおりになります。

1.株式会社は必ず商号に「株式会社」と入れる必要があり、反対に「合同会社」や「合資会社」といった文字を商号に使用することはできません。

2.商号に含む文字や記号には一定の使用制限があり、漢字やひらがな・アルファベットなどは使用可能ですが、ローマ数字(Ⅰ、Ⅱなど)やスペースなどは使用できません。

3.○○支社や○○支店などといった会社の一部門を表す言葉は使用できません。

4.銀行や保険会社といった一定業種は指定の名称を付ける必要があります。逆に銀行業ではないのに銀行と名乗ることはできません。

5.公序良俗に反するものや、法律で禁止されている名称は使用できません。

6.同一の所在に同一の商号がある場合は登記できません。

富里で会社設立を実際にしようとする場合、所在地が同一でなければ同じ商号を使用することは可能です。

しかし、業種が明らかに同業であったり、商標登録をしている有名企業である場合には同じ商号を用いる事は、顧客の混乱を招くことや相手先が不利益を被ることとなる可能性があるためお勧めいたしません。

司法書士法人フラットでは、今回のご相談のような会社設立に関してのサポートをしております。新しく会社をたちあげようとする際には何かとご不安な事が多いと思いますので、富里エリアで会社設立を検討される方は、ぜひ当事務所の無料相談をご利用下さい。専門家がご不明な点について丁寧にお伺いいたします。

四街道の方より司法書士の先生へ会社設立についてのご相談

2021年02月08日

Q:会社設立から5年経つのを機に、事業目的を増やそうと計画しているのですが、全くの異業種でも追加できますか?司法書士の先生にお伺いします。(四街道)

司法書士法人ふらっとの皆様はじめまして。初めてご相談させていただきます。私は四街道でアパレル関係の会社設立をして5年経つ経営者です。会社設立当初は右も左もわからず5年経ち、やっと軌道に乗ってきたという感じです。この度、今までやってきたことにも慣れたこと、5年という節目であることを考えて、新たな事業にチャレンジしてみようかと思っています。事業目的を増やすことに関しては初めてです。会社設立時の定款の事業目的の項目にはもちろんアパレル業についての記述しかなく、異業種を追加することは可能かどうかいろいろ調べていたところ、司法書士の先生に相談するのがよいのではないかと思い、思い切って問い合わせてみました。会社設立時の定款目的に加筆する必要があるかと思いますが、異業種の追加は可能ですか?(四街道)

 

A:まったくの異業種であっても会社設立時の「事業目的」に新事業について追記することで可能となります。

司法書士法人ふらっとの司法書士にお問い合わせいただきありがとうございます。会社設立から月日は流れ、会社設立時とは異なる新事業を始めたいと思われる方は少なくありません。結論から申しますと、事業目的の追加変更は可能です。ただし新事業の開始にあたり許認可申請を通す必要がありますので、事前に申請先に定款目的の書き方について確認しておきましょう。また、新事業が全くの異業種であっても問題ありません。事業目的の追加変更の際は会社設立時の定款に記載した「事業目的」に新事業の内容を追記します。

株式会社が事業目的の変更を行う場合は期限などがありますので気を付けてください。株式会社では、議決権をもつ株主の過半数が出席する株主総会において特別決議を行い、その株主の2/3以上が可決することで変更が可能となります。その後は決議の日より2週間以内または、目的変更の効力発行日より2週間以内に、本店所在地の法務局において定款変更の登記申請を行います。登記申請には登録免許税3万円がかかります。

四街道の皆様、司法書士法人ふらっとでは、四街道にお住まいの皆様の会社設立ついてのご相談ごとに対し、会社設立を専門とする司法書士が四街道の皆様の親身になって対応させて頂いております。会社設立は専門性が高く、多くの書類を揃える必要があります。四街道にお住まいの皆様で、会社設立に関する不安事やお悩み事をお持ちの皆様、まずは司法書士法人ふらっとの司法書士までお気軽にお問い合わせください。司法書士法人ふらっとの司法書士が四街道の皆様の初回のご相談は無料でお受けしております。

司法書士法人ふらっとのスタッフ一同、四街道の皆様のご連絡を心よりお待ち申し上げております。

成田の方より不動産登記についてのご相談

2021年01月08日

Q:自宅のローンを完済しましたが、不動産登記について司法書士の先生にお伺いしたいのですが、抵当権登記は自動的に抹消されますか?(成田)

30年前に成田に建てた自宅の住宅ローンを完済いたしました。新築で購入し、自宅を担保として抵当権の登記をしましたが、この登記はローンを完済したら自動的に抹消されるのでしょうか?いずれ売却することも考えており、抵当権の登記が残ったままでは売却するのは難しいと聞きました。売却を視野にいれた不動産登記の手続きについて司法書士の先生にお伺いしたいです。(成田)

A:自動的に抹消されるわけではなく、ご自身で抵当権抹消の手続きをしなければなりません。

ご自宅等の不動産を購入する際に銀行から住宅ローンの融資を受ける場合、購入する不動産は担保となり抵当権を設定することになります。その後、住宅ローンを完済すると抵当権自体は消滅しますが、登記簿謄本に登記されている抵当権は自動的に抹消されるものではありません。ですから、この抵当権抹消の手続きについてはご自身で行う必要があります。ご相談者様がおっしゃるとおり、抵当権の登記が残ったままでは不動産の売却は現実的に考えて難しいと言えます。

通常ですと、ローン完済時に債権者より抵当権抹消手続き書類が送られてきますので、この時に抵当権抹消の手続きまですませてしまう事をおすすめいたします。抵当権抹消の手続きには期限がありませんので、いつ手続きを行っても問題はありません。しかし、この手続きを後回しにすることで後々デメリットとなる事もありますので、トラブルとなる前にローン完済した時点で抵当権抹消手続きを完了するようにしましょう。

住宅ローン完済時に融資先より送付される資料について、一般的に下記のようなものがあります。

  • 弁済証書
  • 登記済証もしくは登記識別情報
  • 登記事項証明書
  • 委任状

上記に挙げた以外に、抵当権抹消登記申請書を作成し、必要書類とともに法務局へと登記申請をします。

 

司法書士法人ふらっとでは、不動産の購入に関する不動産登記のお手続きについてサポートをしております。この不動産登記はご自身で手続きをすることも出来ますが、不慣れな手続きも多く大事な書類を扱うことになりますので、今回のような抵当権抹消などの手続きに関しては不動産登記についての専門家である当事務所までご相談下さい。成田にお住いの皆様の心強い専門家として、最後までお手伝いさせていただきますので、不動産登記に関するお悩みはお気軽に無料相談をご利用下さい。

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