会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

所員ブログ

税金対策 勉強会 ~贈与税・相続時精算課税制度~

2013年11月11日

贈与税

贈与税とは:財産を贈与した際にかかる税金

計算の仕方:(贈与額-基礎控除110万円)×税率-控除額=贈与税額

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10% なし
200万円~300万円 15% 10万円
300万円~400万円 20% 25万円
400万円~600万円 30% 65万円
600万円~1000万円 40% 125万円
1000万円~ 50% 225万円

※例えば父親から住宅取得資金として2500万円贈与してもらうといくらに?

住宅取得資金贈与の非課税措置をうけないと・・・・

(2500万円-110万)×50%-225万円=970万円  ・・・ (・_・;)

贈与・不動産登記のご相談は 司法書士法人 ふらっと へ  無料相談実施中!

 

住宅取得資金贈与の非課税措置

住宅を新築したり購入したりする資金の贈与を受けた場合、最高1500万円までの贈与が非課税になる特例(贈与を受けた年や住宅の種類によって金額が異なります)

ポイント

  1. 贈与者は直系尊属なら可 (おじいちゃん・おばあちゃん可 (^o^))
  2. 受贈者につき最高1,000万円まで
  3. 住宅ローンの立て替えした後に贈与を受けた場合は対象外になる。
  4. 贈与を受けた翌年3月15日までに居住すること(もしくは建物を新築(棟上げ)し完成後遅滞なく居住が見込めること
  5. 贈与するものはあくまでも「資金」であること

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相続時精算課税制度

相続時精算課税制度とは、生前贈与財産について贈与税を一定金額まで無税にする代わり、相続時にそれらの贈与を相続税の計算に含めるもの

なんと 2500万円までの贈与が無税になる(相続時に精算)

ポイント

  1. 贈与者は65歳以上(※60歳以上)でなければならない。住宅取得等資金の場合には贈与する側の年齢制限はなくなる
  2. 受贈者は推定相続人のみ(※推定相続人と孫)

 

 

 

 

税金対策 勉強会 ~税金計算方法~

2013年11月11日

登録免許税

1、建物滅失登記(建替えの場合)

登録免許税なし 土地家屋調査士へ30,000円~

2、表示登記(建物を新築した場合)

登録免許税なし 土地家屋調査士へ80,000円~

3、移転登記(土地購入・中古住宅購入の場合)

固定資産税評価額×2% (軽減中0.3% 長期優良0.1% 戸建0.2%)

4、保存登記(建物を新築した場合)

認定価格81,000円(木造住宅千葉県の場合)×床面積×0.4%(軽減中0.15% 長期優良0.1%)

5、抵当権設定登記(住宅ローン利用の場合)

債権額×0.4%(家屋証明書を取れば0.1%に軽減)

登記に関するご相談は 司法書士法人 ふらっと

 

不動産取得税

不動産取得税

土地や住宅を取得したときに有償・無償かかわらず取得時1回のみ課税される。

相続時は課税されない。

  • 都道府県が課税
  • 取得後4か月~半年くらいで納税通知書発送
  • 一括納付が原則

どうやって計算するのか?

課税標準(固定資産税評価額のこと)×4%(原則) ※課税標準とは:固定資産税課税台帳に記載

軽減措置:税率    :3%

課税標準:宅地の場合は固定資産税評価額×1/2で計算できる

(いずれも平成27年3月31日まで)

登記に関するご相談は 司法書士法人 ふらっと 

不動産取得税の軽減措置

新築住宅の場合

固定資産税評価額-特別控除額1200万円×3%=不動産取得税

(長期優良住宅の場合は=特別控除額1300万円)

※戸建の場合50㎡以上240㎡以下であること

【住宅用地の場合】

不動産取得税から

①4.5万円

②(土地の1㎡あたりの評価額×1/2)×(住宅の床面積×2)×3%

のどちらが多い方の金額が引ける

【中古住宅の場合】

新築された日によって住宅の価格から一定額(最大1200万円)が控除できる

※自己の居住用として購入することが必要

計算方法.jpg

登記に関するご相談は 司法書士法人 ふらっと 

税金対策 勉強会

2013年11月11日

先日 住まいにまつわる税金の勉強会をしました。

 

不動産を取得した時にかかる

登録免許税、不動産取得税、不動産取得税の軽減措置

 

不動産を保有するにあたってかかる

固定資産税、都市計画税

 

贈与・相続するときにかかる

贈与税、相続時精算課税、

 

不動産を売却する時にかかる

所得税

 

 などなど 営業の木原さんが講師となり お客様にスムーズな対応ができるよう

住まいに対する税金の計算方法など教わりました。

 

相続・遺言のことなら 司法書士法人ふらっと

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税金対策勉強会.jpg

 

 

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