税金対策　勉強会　～贈与税・相続時精算課税制度～

2013年11月11日

贈与税

贈与税とは：財産を贈与した際にかかる税金

計算の仕方：（贈与額－基礎控除１１０万円）×税率－控除額＝贈与税額

※例えば父親から住宅取得資金として２５００万円贈与してもらうといくらに？

住宅取得資金贈与の非課税措置をうけないと・・・・

（２５００万円－１１０万）×５０％－２２５万円＝９７０万円　　・・・　(・_・;)

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住宅取得資金贈与の非課税措置

住宅を新築したり購入したりする資金の贈与を受けた場合、最高１５００万円までの贈与が非課税になる特例（贈与を受けた年や住宅の種類によって金額が異なります）

ポイント

1. 贈与者は直系尊属なら可　（おじいちゃん・おばあちゃん可　(^o^)）
2. 受贈者につき最高１，０００万円まで
3. 住宅ローンの立て替えした後に贈与を受けた場合は対象外になる。
4. 贈与を受けた翌年３月１５日までに居住すること（もしくは建物を新築（棟上げ）し完成後遅滞なく居住が見込めること
5. 贈与するものはあくまでも「資金」であること

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相続時精算課税制度

相続時精算課税制度とは、生前贈与財産について贈与税を一定金額まで無税にする代わり、相続時にそれらの贈与を相続税の計算に含めるもの

なんと　２５００万円までの贈与が無税になる（相続時に精算）

ポイント

1. 贈与者は６５歳以上（※６０歳以上）でなければならない。住宅取得等資金の場合には贈与する側の年齢制限はなくなる
2. 受贈者は推定相続人のみ（※推定相続人と孫）

税金対策　勉強会　～税金計算方法～

2013年11月11日

登録免許税

１、建物滅失登記（建替えの場合）

登録免許税なし　土地家屋調査士へ３０，０００円～

２、表示登記（建物を新築した場合）

登録免許税なし　土地家屋調査士へ８０，０００円～

３、移転登記（土地購入・中古住宅購入の場合）

固定資産税評価額×２％　（軽減中０．３％　長期優良０．１％　戸建０．２％）

４、保存登記（建物を新築した場合）

認定価格８１，０００円（木造住宅千葉県の場合）×床面積×０．４％（軽減中０．１５％　長期優良０．１％）

５、抵当権設定登記（住宅ローン利用の場合）

債権額×０．４％（家屋証明書を取れば０．１％に軽減）

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不動産取得税

不動産取得税

土地や住宅を取得したときに有償・無償かかわらず取得時１回のみ課税される。

相続時は課税されない。

• 都道府県が課税
• 取得後４か月～半年くらいで納税通知書発送
• 一括納付が原則

どうやって計算するのか？

課税標準（固定資産税評価額のこと）×４％（原則）　※課税標準とは：固定資産税課税台帳に記載

軽減措置：税率　　　　：３％

課税標準：宅地の場合は固定資産税評価額×１／２で計算できる

（いずれも平成２７年３月３１日まで）

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不動産取得税の軽減措置

【新築住宅の場合】

固定資産税評価額－特別控除額１２００万円×３％＝不動産取得税

（長期優良住宅の場合は＝特別控除額１３００万円）

※戸建の場合５０㎡以上２４０㎡以下であること

【住宅用地の場合】

不動産取得税から

①４．５万円

②（土地の１㎡あたりの評価額×１／２）×（住宅の床面積×２）×３％

のどちらが多い方の金額が引ける

【中古住宅の場合】

新築された日によって住宅の価格から一定額（最大１２００万円）が控除できる

※自己の居住用として購入することが必要

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税金対策　勉強会

2013年11月11日

先日　住まいにまつわる税金の勉強会をしました。

不動産を取得した時にかかる

登録免許税、不動産取得税、不動産取得税の軽減措置

不動産を保有するにあたってかかる

固定資産税、都市計画税

贈与・相続するときにかかる

贈与税、相続時精算課税、

不動産を売却する時にかかる

所得税

 などなど　営業の木原さんが講師となり　お客様にスムーズな対応ができるよう

住まいに対する税金の計算方法など教わりました。

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