会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

四街道市

四街道の方より司法書士の先生へ会社設立についてのご相談

2021年02月08日

Q:会社設立から5年経つのを機に、事業目的を増やそうと計画しているのですが、全くの異業種でも追加できますか?司法書士の先生にお伺いします。(四街道)

司法書士法人ふらっとの皆様はじめまして。初めてご相談させていただきます。私は四街道でアパレル関係の会社設立をして5年経つ経営者です。会社設立当初は右も左もわからず5年経ち、やっと軌道に乗ってきたという感じです。この度、今までやってきたことにも慣れたこと、5年という節目であることを考えて、新たな事業にチャレンジしてみようかと思っています。事業目的を増やすことに関しては初めてです。会社設立時の定款の事業目的の項目にはもちろんアパレル業についての記述しかなく、異業種を追加することは可能かどうかいろいろ調べていたところ、司法書士の先生に相談するのがよいのではないかと思い、思い切って問い合わせてみました。会社設立時の定款目的に加筆する必要があるかと思いますが、異業種の追加は可能ですか?(四街道)

 

A:まったくの異業種であっても会社設立時の「事業目的」に新事業について追記することで可能となります。

司法書士法人ふらっとの司法書士にお問い合わせいただきありがとうございます。会社設立から月日は流れ、会社設立時とは異なる新事業を始めたいと思われる方は少なくありません。結論から申しますと、事業目的の追加変更は可能です。ただし新事業の開始にあたり許認可申請を通す必要がありますので、事前に申請先に定款目的の書き方について確認しておきましょう。また、新事業が全くの異業種であっても問題ありません。事業目的の追加変更の際は会社設立時の定款に記載した「事業目的」に新事業の内容を追記します。

株式会社が事業目的の変更を行う場合は期限などがありますので気を付けてください。株式会社では、議決権をもつ株主の過半数が出席する株主総会において特別決議を行い、その株主の2/3以上が可決することで変更が可能となります。その後は決議の日より2週間以内または、目的変更の効力発行日より2週間以内に、本店所在地の法務局において定款変更の登記申請を行います。登記申請には登録免許税3万円がかかります。

四街道の皆様、司法書士法人ふらっとでは、四街道にお住まいの皆様の会社設立ついてのご相談ごとに対し、会社設立を専門とする司法書士が四街道の皆様の親身になって対応させて頂いております。会社設立は専門性が高く、多くの書類を揃える必要があります。四街道にお住まいの皆様で、会社設立に関する不安事やお悩み事をお持ちの皆様、まずは司法書士法人ふらっとの司法書士までお気軽にお問い合わせください。司法書士法人ふらっとの司法書士が四街道の皆様の初回のご相談は無料でお受けしております。

司法書士法人ふらっとのスタッフ一同、四街道の皆様のご連絡を心よりお待ち申し上げております。

四街道の方より会社設立の助成金についてのご相談

2020年10月26日

Q:会社設立時に受けられる助成金や補助金について、司法書士の先生に伺いたいです。(四街道)

現在四街道市に住んでおり、アパートを数軒所有している者です。成田空港が近いことから、旅行者向けの宿泊施設として部屋を提供するビジネスを始めようと思い立ち、そのための会社設立に向け準備をしています。会社設立時には助成金や補助金がもらえると聞きましたので、ぜひ利用したいと思っていますが、専門的な知識がないので助成金や補助金を受け取る方法がわからず、またどれが受給の対象になるのかといったこともよくわかっていない状況です。会社設立時にはどのような助成金や補助金が受給できるのか、また助成金を受け取ることの利点等も詳しく教えていただけますか。(四街道)

 

A:会社設立時に受けられる助成金・補助金について、まずはご相談下さい。

当事務所にご相談いただき誠にありがとうございます。

四街道市のご相談者様のように、「会社設立に際して助成金や補助金を受給したいけれど、どうやって申請すればいいのか分からない」「受け取れる条件が揃っているかどうか分からない」といったご相談は、当事務所でもよくお受けしております。助成金・補助金のよい点は、基本的には融資や借入のように後々の返済が必要ないということです。助成金・補助金の制度は主に政府や地方自治体、公益団体や民間企業などが行っておりますが、その種類や適用条件についてはさまざまに異なり、また各団体によっても変わってきます。まずは団体ごとに助成金・補助金の特徴を調べ、四街道のご相談者様の会社が、「サポートの目的」「対象となる業種」「雇用の内容」などのさまざまな適用条件が揃っているかを照らし合わせてチェックする必要があります。どの助成金・補助金が受給の対象になるのか、ご自身で判断されるのが難しい場合は、一度専門家にご相談いただくことをおすすめいたします。

当事務所は、四街道をはじめとした関東エリアで会社設立を検討されている方をお手伝いしております。ご相談者様の現在の状況や、今後の方針等を丁寧にヒアリングさせて頂き、どの助成金・補助金が申請できるのかなどをご提案いたします。

会社設立のプロフェッショナルとして、申請書類の作成から、行政機関への申請代行も行っております。助成金は、受け取る事が出来れば会社設立後の事業の展開にも大きく影響しますので、四街道周辺で会社設立の助成金申請にお困りの際は、当事務所へ安心してお任せ下さい。はじめてのご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせくださいませ。皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。

四街道の方より司法書士へ会社設立のご相談

2020年06月09日

Q:株式会社と合同会社の違いを教えて下さい。(四街道)

四街道での会社設立を検討中です。設立するにあたり会社の形態について教えて頂きたいのですが、株式会社と合同会社の違いについてがよく分からず混乱しています。会社の設立について、株式会社での立ち上げが一般的なものだと把握しておりましたので、この合同会社という形態について詳しく教えて頂きたいです。設立予定の会社は、友人数名が共同で出資をしてくれることになっているため、株を発行した方がいいのではないかと思っていたところです。私が立ち上げようとしている会社は、株式会社か合同会社か、どちらを選択した方がよいのかもアドバイス頂ければと思います。(四街道)

 

A:合同会社と株式会社にはそれぞれ様々な特徴があります

合同会社(LLC)という形態は、平成18年に施行された新会社法によりできた会社形態です。まだまだ認知度は株式会社に比べると低くなりますが、それぞれ特徴がありますのでよく確認をしておきましょう。

まず、合同会社は株式会社で設立するよりも費用を抑える事が挙げられます。株式会社で設立をする場合に定款の認証が必要になります。この定款の認証は公証役場で手続きをしますが、その際に費用が発生してきます。これに対し、合同会社ではこの定款の認証は不要となりますので、その分費用を抑える事ができます。また、株式会社、合同会社どちらについても設立時には登録免許税の納付が必要になりますが、合同会社の場合にはこの登録免許税は株式会社よりも安くなります。

会社運営の面でも違いがあり、合同会社には株式の概念がありませんので、決算報告や役員の任期等の義務はありません。利益配分についても、株式会社の場合には株式所有数に比例して分配されますが、合同会社では出資者間で自由に比率を設定することが可能です。

合同会社のマイナス面として、出資者=経営メンバーが原則となるため、運営の意思決定がスムーズである一方、出資者同士の関係が悪化した場合には経営自体に支障が出やすいという面があります。そして、合同会社という会社形態がまだまだ世間一般には認知度が低いため、他社からの信用性については十分に考慮し判断をする必要があります。

ざっと説明をしてまいりましたが、上記に挙げた以外にもそれぞれ特徴がありますので、どのような会社形態にするかは、ご自身の立ち上げる事業内容や規模、目的なども考慮して検討をしましょう。

実際に、当事務所で四街道での会社設立の依頼をうけてお手伝いさせて頂くことも多くございます。合同会社、株式会社、どちらの会社形態での設立がいいのか判断がつかない、より詳しく説明を聞きたい場合には、四街道の方からの相談実績豊富な当事務所の無料相談をご利用下さい。会社設立に関するお困り事のお手伝いを会社設立に精通した司法書士が親身に対応をいたします。

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