会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

四街道市

四街道の方より不動産登記についてのご相談

2020年03月03日

Q:権利証を紛失してしまいましたが、売却と不動産登記はできますか?(四街道)

私の父は四街道の実家に一人で住んでいます。現在は介護が必要となり、介護施設へ入居を検討しております。入居資金は四街道の実家を売却し、そこから工面しようかと思っています。売却にあたって、権利証が必要かと思いましたので家中を探してみたのですが見つかりません。父もどこにあるか検討もつかないそうです。不動産登記簿を確認したところ、四街道の実家は確かに父の名義になっています。権利証がないと、実家を売却し所有権移転の登記はできないのでしょうか?ちなみに私は四街道には住んでおらず、仕事もあるので実家と自宅を何度も行き来はできません。どうしたら良いか司法書士の先生にアドバイスをいただきたいです。(四街道)

A:権利証を失くしても必要な手続きをふめば不動産登記は可能です。

司法書士法人ふらっとにご相談いただきまして誠にありがとうございます。

権利証が見つからないとのことですが、実際に権利証を紛失されてしまうケースもしばしば見受けられます。権利証がないと、悪用されてしまうのではないかと心配される方もいらっしゃるかと思います。しかし、土地の名義を書き換える為には、実印や本人の印鑑登録証明書が必要なため、簡単には悪用できませんのでご安心ください。

権利証や登記識別情報の再発行は残念ながらできません。その為売却の時には不動産登記を依頼する司法書士に本人確認情報を作成してもらう、事前通知制度を利用する、公証人の認証による本人確認を行う、といういずれかの方法をとり、手続きを行うこととなります。

事前通知制度とは、権利証や登記識別情報を提出できず、不動産登記の申請を行ったときに、登記官より登記名義人宛てに通知が届く制度です。所定期間内に署名、押印し通知を法務局へ返送することで不動産登記が完了する仕組みとなっています。

ただし、事前通知制度では登記完了までに一定の期間を要します。そのため一般的には費用はかかりますが司法書士に依頼することが多いようです。このように権利証を紛失してしまった場合でも、売却や不動産登記は可能ですが、通常の手続きより手間がかかりますのでご注意ください。

司法書士法人ふらっとでは、本人確認情報の作成やその他不動産登記に関するお手続きはもちろんのこと、会社設立等のご相談も承っております。四街道周辺地域にお住まいで不動産登記についてご相談のある方は、司法書士法人ふらっとまでお気軽にお問合せ下さい。初回のご相談は無料にてお受けしております。

四街道の方から会社設立についてのご相談

2019年12月11日

Q:会社設立時の株式譲渡制限について教えて下さい。(四街道)

四街道に住む同級生3人と私の計4名が発起人となり、四街道周辺で飲食業の会社設立を検討しています。会社形態は株式会社で、会社設立から軌道が安定するまでの間、しばらくは私たち発起人4人が一丸となり経営していく予定です。

事業が順調に展開していけば、その後さらに支店や人員を増やしたいと考えておりますので、その際には新たな出資者を募り、より多くの資本を得ることが必要であると認識しています。しかしまだ会社設立前であり事業がどうなっていくか客観的なデータがないことや、会社設立の当初は発起人のみの出資による少人数での経営を予定していることなどから、株式譲渡制限の定めを定款に設けておくべきか意見が割れています。

このような場合、株式譲渡制限の定めを会社設立時の定款に設けておいた方がよいのでしょうか。(四街道)

 

A:会社設立時の株式譲渡制限の定めについて簡単にご説明します。

譲渡制限株式とは、定款に別段の定めがない限り取締役会または株主総会の承認を得なければ譲渡できない株式のことです。会社設立時に定款に株式の譲渡制限の定めを記載することで、株の譲渡先を制限することができます。四街道のご相談者様のように親密な関係のある方同士や家族で経営されている場合、全く関係のない人に株式が渡り事業の権限を持つ人が増えてしまうことは不本意であるかと思われます。会社経営に混乱が生じるといった事態を避けるためにも、株式の譲渡に制限をかけることができます。このように発行する全ての株式について、株式譲渡制限の定めを設けた株式会社を非公開会社または株式譲渡制限会社といいます。

この株式譲渡制限の定めを設けることにより、取締役会の設置の義務がなかったり、役員任期の延長ができるといったメリットもありますので、後々のトラブルを防止するためにも株式譲渡制限の定めを設けておくことは有効と言えます。しかし、株式を自由に譲渡できないことによるデメリットもありますので注意が必要です。

この他にも、株式譲渡制限会社では会社法などの会社経営にあたって適用される法令の規定など留意点がありますので、是非とも専門家のサポートを受けて、どちらがご自身の会社に適しているのかを判断されることをお勧めします。司法書士法人ふらっとでは、四街道周辺の会社設立に関する案件を多数扱っており、経験を多く積んだ司法書士が対応いたしますので、ご相談者様のご希望に沿ったサポートをさせていただきます。初回の無料相談からご利用いただけますので、四街道近郊にお住まいの方は、お気軽にお立ち寄りください。

四街道の方より司法書士へ不動産登記についてのご相談

2019年10月15日

Q:自宅のローンが完済しました。抵当権登記は自動的に抹消されますか?(四街道)

20数年前に四街道で購入いたしました自宅の住宅ローンが完済いたしました。この住宅ローンの担保として、自宅に抵当権が設定されていましたが、ローンを完済したら自動的に抵当権の登記は抹消されるのでしょうか。抵当権の登記が残ったままでは売却が難しいと聞きました。いずれは売却をして老後には夫婦で四街道の施設への入居も検討しておりますので、売却を視野にいれた今後の手続き方法をお伺いしたいです。(四街道)

 

A:自ら抵当権抹消の手続きをする必要があります。

ご自宅など不動産を購入する際に銀行から住宅ローンの融資を受けた場合、その不動産は担保となり抵当権が設定されることになります。そして、ローンが完済されると抵当権自体は消滅しますが、この抵当権の登記は、自動的に抹消されるものではありませんので、ご自身で抵当権抹消の手続きをする必要があります。ご質問にございましたとおり、抵当権の登記が残ったままの不動産は売却をすることはできますが、現実的には難しくなります。

通常、ローンを完済すると債権者より抵当権抹消手続きの書類が送られてきますので、その時点で抵当権抹消の手続きまで完了させてしまうことをお勧めいたします。抵当権を抹消する手続きに期限はありませんのでいつ手続きをしても問題ありませんが、この抹消手続きを後回しにすることで、書類の紛失や手続きの手間などが後々発生するなどのデメリットもありますので、後々に手間や面倒事となってしまう前にできる限りローンを完済した時点で抵当権抹消手続きを完了させましょう。

住宅ローンを完済した際に銀行などの融資先から送付されてくる資料は、一般的に以下のようなものになります。

  • 弁済証書
  • 登記済証もしくは登記識別情報
  • 登記事項証明書
  • 委任状

上記の他に、抵当権抹消登記申請書を作成し必要書類とともに法務局へと登記申請をします。登記完了後に、融資先へと返却が必要な書類もありますので、金融機関等の融資先から届いた資料は完了するまで大切に保管をしておきましょう。

司法書士法人ふらっとでは、今回頂いた住宅ローンを完済した際の抵当権抹消手続きのサポートもしております。ご自身で手続きをすることも可能ですが、日常で見ることのない大事な書類を扱う手続きになりますから不動産の登記に関する専門家である司法書士がサポートすることで安心して抵当権抹消手続きを完了することが可能になります。四街道にお住いの皆様の心強い専門家として、丁寧に最後までお手伝いさせていただきますので、抵当権の抹消手続きについて現在お悩みでいらっしゃいましたらお気軽に無料相談までお越しください。

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