会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

四街道市

四街道の方より司法書士へ会社設立のご相談

2020年06月09日

Q:株式会社と合同会社の違いを教えて下さい。(四街道)

四街道での会社設立を検討中です。設立するにあたり会社の形態について教えて頂きたいのですが、株式会社と合同会社の違いについてがよく分からず混乱しています。会社の設立について、株式会社での立ち上げが一般的なものだと把握しておりましたので、この合同会社という形態について詳しく教えて頂きたいです。設立予定の会社は、友人数名が共同で出資をしてくれることになっているため、株を発行した方がいいのではないかと思っていたところです。私が立ち上げようとしている会社は、株式会社か合同会社か、どちらを選択した方がよいのかもアドバイス頂ければと思います。(四街道)

 

A:合同会社と株式会社にはそれぞれ様々な特徴があります

合同会社(LLC)という形態は、平成18年に施行された新会社法によりできた会社形態です。まだまだ認知度は株式会社に比べると低くなりますが、それぞれ特徴がありますのでよく確認をしておきましょう。

まず、合同会社は株式会社で設立するよりも費用を抑える事が挙げられます。株式会社で設立をする場合に定款の認証が必要になります。この定款の認証は公証役場で手続きをしますが、その際に費用が発生してきます。これに対し、合同会社ではこの定款の認証は不要となりますので、その分費用を抑える事ができます。また、株式会社、合同会社どちらについても設立時には登録免許税の納付が必要になりますが、合同会社の場合にはこの登録免許税は株式会社よりも安くなります。

会社運営の面でも違いがあり、合同会社には株式の概念がありませんので、決算報告や役員の任期等の義務はありません。利益配分についても、株式会社の場合には株式所有数に比例して分配されますが、合同会社では出資者間で自由に比率を設定することが可能です。

合同会社のマイナス面として、出資者=経営メンバーが原則となるため、運営の意思決定がスムーズである一方、出資者同士の関係が悪化した場合には経営自体に支障が出やすいという面があります。そして、合同会社という会社形態がまだまだ世間一般には認知度が低いため、他社からの信用性については十分に考慮し判断をする必要があります。

ざっと説明をしてまいりましたが、上記に挙げた以外にもそれぞれ特徴がありますので、どのような会社形態にするかは、ご自身の立ち上げる事業内容や規模、目的なども考慮して検討をしましょう。

実際に、当事務所で四街道での会社設立の依頼をうけてお手伝いさせて頂くことも多くございます。合同会社、株式会社、どちらの会社形態での設立がいいのか判断がつかない、より詳しく説明を聞きたい場合には、四街道の方からの相談実績豊富な当事務所の無料相談をご利用下さい。会社設立に関するお困り事のお手伝いを会社設立に精通した司法書士が親身に対応をいたします。

四街道の方より不動産登記についてのご相談

2020年03月03日

Q:権利証を紛失してしまいましたが、売却と不動産登記はできますか?(四街道)

私の父は四街道の実家に一人で住んでいます。現在は介護が必要となり、介護施設へ入居を検討しております。入居資金は四街道の実家を売却し、そこから工面しようかと思っています。売却にあたって、権利証が必要かと思いましたので家中を探してみたのですが見つかりません。父もどこにあるか検討もつかないそうです。不動産登記簿を確認したところ、四街道の実家は確かに父の名義になっています。権利証がないと、実家を売却し所有権移転の登記はできないのでしょうか?ちなみに私は四街道には住んでおらず、仕事もあるので実家と自宅を何度も行き来はできません。どうしたら良いか司法書士の先生にアドバイスをいただきたいです。(四街道)

A:権利証を失くしても必要な手続きをふめば不動産登記は可能です。

司法書士法人ふらっとにご相談いただきまして誠にありがとうございます。

権利証が見つからないとのことですが、実際に権利証を紛失されてしまうケースもしばしば見受けられます。権利証がないと、悪用されてしまうのではないかと心配される方もいらっしゃるかと思います。しかし、土地の名義を書き換える為には、実印や本人の印鑑登録証明書が必要なため、簡単には悪用できませんのでご安心ください。

権利証や登記識別情報の再発行は残念ながらできません。その為売却の時には不動産登記を依頼する司法書士に本人確認情報を作成してもらう、事前通知制度を利用する、公証人の認証による本人確認を行う、といういずれかの方法をとり、手続きを行うこととなります。

事前通知制度とは、権利証や登記識別情報を提出できず、不動産登記の申請を行ったときに、登記官より登記名義人宛てに通知が届く制度です。所定期間内に署名、押印し通知を法務局へ返送することで不動産登記が完了する仕組みとなっています。

ただし、事前通知制度では登記完了までに一定の期間を要します。そのため一般的には費用はかかりますが司法書士に依頼することが多いようです。このように権利証を紛失してしまった場合でも、売却や不動産登記は可能ですが、通常の手続きより手間がかかりますのでご注意ください。

司法書士法人ふらっとでは、本人確認情報の作成やその他不動産登記に関するお手続きはもちろんのこと、会社設立等のご相談も承っております。四街道周辺地域にお住まいで不動産登記についてご相談のある方は、司法書士法人ふらっとまでお気軽にお問合せ下さい。初回のご相談は無料にてお受けしております。

四街道の方から会社設立についてのご相談

2019年12月11日

Q:会社設立時の株式譲渡制限について教えて下さい。(四街道)

四街道に住む同級生3人と私の計4名が発起人となり、四街道周辺で飲食業の会社設立を検討しています。会社形態は株式会社で、会社設立から軌道が安定するまでの間、しばらくは私たち発起人4人が一丸となり経営していく予定です。

事業が順調に展開していけば、その後さらに支店や人員を増やしたいと考えておりますので、その際には新たな出資者を募り、より多くの資本を得ることが必要であると認識しています。しかしまだ会社設立前であり事業がどうなっていくか客観的なデータがないことや、会社設立の当初は発起人のみの出資による少人数での経営を予定していることなどから、株式譲渡制限の定めを定款に設けておくべきか意見が割れています。

このような場合、株式譲渡制限の定めを会社設立時の定款に設けておいた方がよいのでしょうか。(四街道)

 

A:会社設立時の株式譲渡制限の定めについて簡単にご説明します。

譲渡制限株式とは、定款に別段の定めがない限り取締役会または株主総会の承認を得なければ譲渡できない株式のことです。会社設立時に定款に株式の譲渡制限の定めを記載することで、株の譲渡先を制限することができます。四街道のご相談者様のように親密な関係のある方同士や家族で経営されている場合、全く関係のない人に株式が渡り事業の権限を持つ人が増えてしまうことは不本意であるかと思われます。会社経営に混乱が生じるといった事態を避けるためにも、株式の譲渡に制限をかけることができます。このように発行する全ての株式について、株式譲渡制限の定めを設けた株式会社を非公開会社または株式譲渡制限会社といいます。

この株式譲渡制限の定めを設けることにより、取締役会の設置の義務がなかったり、役員任期の延長ができるといったメリットもありますので、後々のトラブルを防止するためにも株式譲渡制限の定めを設けておくことは有効と言えます。しかし、株式を自由に譲渡できないことによるデメリットもありますので注意が必要です。

この他にも、株式譲渡制限会社では会社法などの会社経営にあたって適用される法令の規定など留意点がありますので、是非とも専門家のサポートを受けて、どちらがご自身の会社に適しているのかを判断されることをお勧めします。司法書士法人ふらっとでは、四街道周辺の会社設立に関する案件を多数扱っており、経験を多く積んだ司法書士が対応いたしますので、ご相談者様のご希望に沿ったサポートをさせていただきます。初回の無料相談からご利用いただけますので、四街道近郊にお住まいの方は、お気軽にお立ち寄りください。

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