会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

四街道市

四街道の方より会社設立についてのご相談

2019年04月13日

Q:友人と会社設立を行いたいのですが、会社にはどういった種類があるのでしょうか。(四街道)

四街道付近で友人と事業を行うため会社設立を行いたいと思っております。しかし、会社にはどのようなものがあるのか、また何が違うのかが分かりません。教えてください。(四街道)

A:会社設立できる会社には合名会社、合資会社、合同会社、株式会社があります。

会社に関しては合名会社、合資会社、合同会社、株式会社があります。有限会社に関しては2006年(平成18年)に会社法施行に伴い廃止されたため現在は設立できません。(平成18年以前に設立された有限会社については特例有限会社として存続が認められています)

 今回は会社設立ということですので合名会社、合資会社、合同会社、株式会社についてお話いたします。

会社の形態には出資者の責任の範囲が異なる有限責任と無限責任があります。有限責任の場合、出資限度額以上の責任は負いません。しかし、無限責任だと会社が倒産した時などに出資限度額以上に責任を負うことがあるため注意が必要です。

合名会社 出資者全員が無限責任を負う
合資会社 出資者により無限責任と有限責任を負う人が両方存在する
合同会社 出資者全員が有限責任を負う
株式会社 出資者全員が有限責任を負う

以上のことから会社設立の際は合同会社か株式会社をおすすめいたします。

では合同会社と株式会社では何が違うのかというと設立時の手続きに必要な費用は株式会社が21万~25万円+諸費用程度、合同会社は6~10万円+諸費用程度となるため株式会社より合同会社のほうが設立費用は抑えられます。

それ以外にも株式会社の場合役員の任期があるため数年に一度登記費用が掛かりますが、合同会社には代表社員の任期の規定はありません。また株式会社は1年に1度決算公告の義務があり毎年決算書を公開しなければならないうえに、官報等の掲載費用がかかることがあります。費用面で見ると株式会社の方が高くついてしまいますが世間的には株式会社の方が認知度が高いため銀行や取引先などからの信頼を得やすい、採用時にも人材を集めやすい等のメリットがあります。

以上のことを参考にして自分たちの事業にあった会社形態をおすすめいたします。

司法書士法人ふらっとでは、会社設立等のご相談もお受けしております。会社設立に関しては細かな知識などが必要なこともありご自身で創業準備を始めると、会社設立について疑問や不安がでてまいります。私共司法書士法人ふらっとは、四街道周辺の会社設立のお手伝いを多数行ってきております。そのため設立前、準備段階の方のご不安にも対応いたしておりますので、四街道で会社設立をご検討中の方はぜひお気軽に無料相談をご利用下さい。

四街道の方より司法書士へ会社設立についてのご相談

2019年01月07日

Q:設立を検討中です。助成金について質問があります。(四街道)

現在、都内で勤務しておりますが、将来は地元の四街道で会社を立ち上げたいと考えています。そこで、資金面についての不安があるため助成金を申請しようと思っていますが、助成金というのはすぐに受け取れるものでしょうか?(四街道)

A:助成金は種類が多く、それぞれ受給期間などは異なります。

会社を設立するにあたり、やはり心配なのは資金面なのではないでしょうか。現在、資金面について助成金や補助金など様々なものがあります。助成金は返済が不要ですので、申請が通ればとても心強いものですが、入金までには数ヶ月から半年以上先というものが大半です。すぐに資金が必要である場合などは、銀行からの融資やリースなども検討しておきましょう。

新たに事業を立ち上げるのは、とても大変な作業です。精神的にも負担は大きくなるでしょう。司法書士法人ふらっとは、四街道での創業の手伝いを日々いたしております。会社設立の専門家として、創業前からのサポートもいたします。助成金については、種類も多く申請可能かどうかの判断は専門の司法書士でなければ難しいでしょう。会社設立を検討中でしたら、司法書士法人ふらっとへ安心してお任せ下さい。まずは無料相談をご利用頂き、どのようなサポートが可能がご提案をさせて頂きます。

四街道の方より司法書士へ会社設立についてのご質問

2018年10月03日

Q:会社設立について、取締役になる人に関して規定はありますか?(四街道)

現在は四街道で会社勤めをしております。いずれはここ四街道で自分で会社を立ち上げたいと思い、準備を進めています。会社設立をする際に取締役を決定しますが、この人選について決まりなど規定はありますか?取締役を依頼したい方がいるのですが、規定などがあるようでしたら再度検討が必要になるため、教えて頂きたいです。(四街道)

 

A:取締役には規定がありますので、事前に確認が必要です。

会社設立をするうえで必須となる取締役ですが、法律により規定があります。下記に該当をする方は会社の取締役にはなれませんので事前に確認が必要になります。

  • 法人
  • 成年被後見人、被保佐人に該当する
  • 会社法、若しくは一般社団法人、及び一般財団法人に関する法律の規定に違反し、又は金融商品取引法、民事再生法、会社更生法、及び破産法上の一定の罪を犯した結果刑に処せられ、刑の執行終了もしくは刑の執行を受ける事が無くなった日から2年経過していない者
  • 上記以外の犯罪を犯し、禁固以上の刑に処せられている者。その執行が終了するまで、もしくは刑を受ける事がなくなるまでの者(執行猶予中の場合を除く)
  • 非公開の会社で、定款に株主でなければならないと定められている場合についての株主以外の者

この5つに該当をしている人物は取締役にはなれません。未成年者については親権者等の法定代理人の許可があれば取締役になる事が出来ます。

また、自己破産をした人物についての扱いですが、自己破産をした人でも取締役になる事が出来ますが、取締役である人物が破産をした場合は取締役ではなくなります。

ご自身で事業をはじめたいと準備を始めると、会社設立についての法律に関係する疑問や不安な要素というものがでてまいります。私共司法書士法人ふらっとは、ここ四街道での会社設立のお手伝いを多数手がけてきております。設立前、準備段階の方のご不安事にも対応いたしておりますので、四街道で会社設立をご検討中の方はぜひお気軽に無料相談をご利用下さい。

 

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