会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

四街道市

四街道の方より会社設立の助成金についてのご相談

2020年10月26日

Q:会社設立時に受けられる助成金や補助金について、司法書士の先生に伺いたいです。(四街道)

現在四街道市に住んでおり、アパートを数軒所有している者です。成田空港が近いことから、旅行者向けの宿泊施設として部屋を提供するビジネスを始めようと思い立ち、そのための会社設立に向け準備をしています。会社設立時には助成金や補助金がもらえると聞きましたので、ぜひ利用したいと思っていますが、専門的な知識がないので助成金や補助金を受け取る方法がわからず、またどれが受給の対象になるのかといったこともよくわかっていない状況です。会社設立時にはどのような助成金や補助金が受給できるのか、また助成金を受け取ることの利点等も詳しく教えていただけますか。(四街道)

 

A:会社設立時に受けられる助成金・補助金について、まずはご相談下さい。

当事務所にご相談いただき誠にありがとうございます。

四街道市のご相談者様のように、「会社設立に際して助成金や補助金を受給したいけれど、どうやって申請すればいいのか分からない」「受け取れる条件が揃っているかどうか分からない」といったご相談は、当事務所でもよくお受けしております。助成金・補助金のよい点は、基本的には融資や借入のように後々の返済が必要ないということです。助成金・補助金の制度は主に政府や地方自治体、公益団体や民間企業などが行っておりますが、その種類や適用条件についてはさまざまに異なり、また各団体によっても変わってきます。まずは団体ごとに助成金・補助金の特徴を調べ、四街道のご相談者様の会社が、「サポートの目的」「対象となる業種」「雇用の内容」などのさまざまな適用条件が揃っているかを照らし合わせてチェックする必要があります。どの助成金・補助金が受給の対象になるのか、ご自身で判断されるのが難しい場合は、一度専門家にご相談いただくことをおすすめいたします。

当事務所は、四街道をはじめとした関東エリアで会社設立を検討されている方をお手伝いしております。ご相談者様の現在の状況や、今後の方針等を丁寧にヒアリングさせて頂き、どの助成金・補助金が申請できるのかなどをご提案いたします。

会社設立のプロフェッショナルとして、申請書類の作成から、行政機関への申請代行も行っております。助成金は、受け取る事が出来れば会社設立後の事業の展開にも大きく影響しますので、四街道周辺で会社設立の助成金申請にお困りの際は、当事務所へ安心してお任せ下さい。はじめてのご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせくださいませ。皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。

四街道の方より司法書士へ会社設立のご相談

2020年06月09日

Q:株式会社と合同会社の違いを教えて下さい。(四街道)

四街道での会社設立を検討中です。設立するにあたり会社の形態について教えて頂きたいのですが、株式会社と合同会社の違いについてがよく分からず混乱しています。会社の設立について、株式会社での立ち上げが一般的なものだと把握しておりましたので、この合同会社という形態について詳しく教えて頂きたいです。設立予定の会社は、友人数名が共同で出資をしてくれることになっているため、株を発行した方がいいのではないかと思っていたところです。私が立ち上げようとしている会社は、株式会社か合同会社か、どちらを選択した方がよいのかもアドバイス頂ければと思います。(四街道)

 

A:合同会社と株式会社にはそれぞれ様々な特徴があります

合同会社(LLC)という形態は、平成18年に施行された新会社法によりできた会社形態です。まだまだ認知度は株式会社に比べると低くなりますが、それぞれ特徴がありますのでよく確認をしておきましょう。

まず、合同会社は株式会社で設立するよりも費用を抑える事が挙げられます。株式会社で設立をする場合に定款の認証が必要になります。この定款の認証は公証役場で手続きをしますが、その際に費用が発生してきます。これに対し、合同会社ではこの定款の認証は不要となりますので、その分費用を抑える事ができます。また、株式会社、合同会社どちらについても設立時には登録免許税の納付が必要になりますが、合同会社の場合にはこの登録免許税は株式会社よりも安くなります。

会社運営の面でも違いがあり、合同会社には株式の概念がありませんので、決算報告や役員の任期等の義務はありません。利益配分についても、株式会社の場合には株式所有数に比例して分配されますが、合同会社では出資者間で自由に比率を設定することが可能です。

合同会社のマイナス面として、出資者=経営メンバーが原則となるため、運営の意思決定がスムーズである一方、出資者同士の関係が悪化した場合には経営自体に支障が出やすいという面があります。そして、合同会社という会社形態がまだまだ世間一般には認知度が低いため、他社からの信用性については十分に考慮し判断をする必要があります。

ざっと説明をしてまいりましたが、上記に挙げた以外にもそれぞれ特徴がありますので、どのような会社形態にするかは、ご自身の立ち上げる事業内容や規模、目的なども考慮して検討をしましょう。

実際に、当事務所で四街道での会社設立の依頼をうけてお手伝いさせて頂くことも多くございます。合同会社、株式会社、どちらの会社形態での設立がいいのか判断がつかない、より詳しく説明を聞きたい場合には、四街道の方からの相談実績豊富な当事務所の無料相談をご利用下さい。会社設立に関するお困り事のお手伝いを会社設立に精通した司法書士が親身に対応をいたします。

四街道の方より不動産登記についてのご相談

2020年03月03日

Q:権利証を紛失してしまいましたが、売却と不動産登記はできますか?(四街道)

私の父は四街道の実家に一人で住んでいます。現在は介護が必要となり、介護施設へ入居を検討しております。入居資金は四街道の実家を売却し、そこから工面しようかと思っています。売却にあたって、権利証が必要かと思いましたので家中を探してみたのですが見つかりません。父もどこにあるか検討もつかないそうです。不動産登記簿を確認したところ、四街道の実家は確かに父の名義になっています。権利証がないと、実家を売却し所有権移転の登記はできないのでしょうか?ちなみに私は四街道には住んでおらず、仕事もあるので実家と自宅を何度も行き来はできません。どうしたら良いか司法書士の先生にアドバイスをいただきたいです。(四街道)

A:権利証を失くしても必要な手続きをふめば不動産登記は可能です。

司法書士法人ふらっとにご相談いただきまして誠にありがとうございます。

権利証が見つからないとのことですが、実際に権利証を紛失されてしまうケースもしばしば見受けられます。権利証がないと、悪用されてしまうのではないかと心配される方もいらっしゃるかと思います。しかし、土地の名義を書き換える為には、実印や本人の印鑑登録証明書が必要なため、簡単には悪用できませんのでご安心ください。

権利証や登記識別情報の再発行は残念ながらできません。その為売却の時には不動産登記を依頼する司法書士に本人確認情報を作成してもらう、事前通知制度を利用する、公証人の認証による本人確認を行う、といういずれかの方法をとり、手続きを行うこととなります。

事前通知制度とは、権利証や登記識別情報を提出できず、不動産登記の申請を行ったときに、登記官より登記名義人宛てに通知が届く制度です。所定期間内に署名、押印し通知を法務局へ返送することで不動産登記が完了する仕組みとなっています。

ただし、事前通知制度では登記完了までに一定の期間を要します。そのため一般的には費用はかかりますが司法書士に依頼することが多いようです。このように権利証を紛失してしまった場合でも、売却や不動産登記は可能ですが、通常の手続きより手間がかかりますのでご注意ください。

司法書士法人ふらっとでは、本人確認情報の作成やその他不動産登記に関するお手続きはもちろんのこと、会社設立等のご相談も承っております。四街道周辺地域にお住まいで不動産登記についてご相談のある方は、司法書士法人ふらっとまでお気軽にお問合せ下さい。初回のご相談は無料にてお受けしております。

1 / 812345...

成田・四街道で法律相談なら、司法書士法人ふらっとへどうぞ!

bnr_footer_tel

認定司法書士による無料相談実施中!まずは無料相談のお問合せを下さい!

営業時間   平日 9:00~18:00  

       土曜日 事前予約をされている方のみ、対応させていただいております。

           必ずご連絡をお願いします。
 

「生前対策まるわかりBOOK」に千葉の専門家として紹介されました

生前対策まるわかりブック

当事務所、司法書士法人ふらっとが「生前対策まるわかりBOOK」に千葉の専門家として紹介されました。

  • 新着情報
  • テーマで探す
  • エリアで探す
千葉の専門家として紹介されました