会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

四街道市

四街道の方より司法書士へ不動産登記についてのご相談

2019年10月15日

Q:自宅のローンが完済しました。抵当権登記は自動的に抹消されますか?(四街道)

20数年前に四街道で購入いたしました自宅の住宅ローンが完済いたしました。この住宅ローンの担保として、自宅に抵当権が設定されていましたが、ローンを完済したら自動的に抵当権の登記は抹消されるのでしょうか。抵当権の登記が残ったままでは売却が難しいと聞きました。いずれは売却をして老後には夫婦で四街道の施設への入居も検討しておりますので、売却を視野にいれた今後の手続き方法をお伺いしたいです。(四街道)

 

A:自ら抵当権抹消の手続きをする必要があります。

ご自宅など不動産を購入する際に銀行から住宅ローンの融資を受けた場合、その不動産は担保となり抵当権が設定されることになります。そして、ローンが完済されると抵当権自体は消滅しますが、この抵当権の登記は、自動的に抹消されるものではありませんので、ご自身で抵当権抹消の手続きをする必要があります。ご質問にございましたとおり、抵当権の登記が残ったままの不動産は売却をすることはできますが、現実的には難しくなります。

通常、ローンを完済すると債権者より抵当権抹消手続きの書類が送られてきますので、その時点で抵当権抹消の手続きまで完了させてしまうことをお勧めいたします。抵当権を抹消する手続きに期限はありませんのでいつ手続きをしても問題ありませんが、この抹消手続きを後回しにすることで、書類の紛失や手続きの手間などが後々発生するなどのデメリットもありますので、後々に手間や面倒事となってしまう前にできる限りローンを完済した時点で抵当権抹消手続きを完了させましょう。

住宅ローンを完済した際に銀行などの融資先から送付されてくる資料は、一般的に以下のようなものになります。

  • 弁済証書
  • 登記済証もしくは登記識別情報
  • 登記事項証明書
  • 委任状

上記の他に、抵当権抹消登記申請書を作成し必要書類とともに法務局へと登記申請をします。登記完了後に、融資先へと返却が必要な書類もありますので、金融機関等の融資先から届いた資料は完了するまで大切に保管をしておきましょう。

司法書士法人ふらっとでは、今回頂いた住宅ローンを完済した際の抵当権抹消手続きのサポートもしております。ご自身で手続きをすることも可能ですが、日常で見ることのない大事な書類を扱う手続きになりますから不動産の登記に関する専門家である司法書士がサポートすることで安心して抵当権抹消手続きを完了することが可能になります。四街道にお住いの皆様の心強い専門家として、丁寧に最後までお手伝いさせていただきますので、抵当権の抹消手続きについて現在お悩みでいらっしゃいましたらお気軽に無料相談までお越しください。

四街道の方より会社設立についてのご相談

2019年07月17日

Q:会社設立をする上で注意する事があれば教えてください(四街道)

四街道で会社設立を考えています。今までは個人事業主のフリーランスとしてウェブサイト作成等をしてきたのですが近年仕事が多くなり売上も増え続けています。そのため節税対策等を兼ねて会社設立して活動をしていきたいと思っております。今、社名を考えているのですが、注意することがあれば教えてください。(四街道)

 

A:会社設立時に社名(商号)を決める際には下記のような注意が必要です。

1) 使える文字
「★」や「♪」など、あまり特殊な表記は認められず、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字(大文字・小文字)、アラビア数字(0, 1, 2, 3, 4, 5…)が利用できます。符号としては&(アンパサンド)、‘(アポストロフィ)、,(コンマ)、-(ハイフン)、.(ピリオド)、・(中点)が利用できますが符号の使用は字句を区切る際に限り使用可能であり、商号のあるいは前、後ろに使用することは原則不可です。また特定の名称や語句によっては使用できないものあります。

2) 商号の前後どちらかに会社形態の名称を入れる必要があります。
設立する会社が株式会社なら、株式会社という文字を商号の前後どちらかに必ず入れる必要があります。(合同会社の場合は合同会社という文字を入れる)。文字を配置してみたときの見え方や言葉として発音したときの語感でしっくりくるほうを選びましょう。また、今の会社法では、株式会社を付けないで英語表記のCo., Ltdで登記することはできませんが定款では英語表記について定めることができます。

3)同一住所内に同じ商号は使用できません
同一住所内において同じ商号の別会社は作れません。今までは現実的にほぼないケースでしたが、レンタルオフィスなどが普及した今、可能性がないとは言い切れませんので管理者に確認するなどといったことをお勧めいたします。

4)類似商号は避ける
上記の条件を満たせば登記することは可能です。ただし、同一あるいは類似した商号の会社が他にあれば、不正競争防止法によって損害賠償を求められるリスクも少なからずあります。そのためインターネットなどで調べたうえで登記を進めましょう。

 

このように、会社設立をする上では、注意しなければならない点が多くあります。そういった注意点は、会社設立の専門家だからこそアドバイスすることができます。会社設立に関してはご自身で創業準備を始めると、会社設立について疑問や不安がでてくることが非常に多いです。
私共司法書士法人ふらっとは、四街道周辺の会社設立のお手伝いを多数行ってきております。そのため設立前、準備段階の方のご不安にも対応いたしておりますので、四街道で会社設立をご検討中の方はぜひお気軽に無料相談をご利用下さい。

四街道の方より会社設立についてのご相談

2019年04月13日

Q:友人と会社設立を行いたいのですが、会社にはどういった種類があるのでしょうか。(四街道)

四街道付近で友人と事業を行うため会社設立を行いたいと思っております。しかし、会社にはどのようなものがあるのか、また何が違うのかが分かりません。教えてください。(四街道)

A:会社設立できる会社には合名会社、合資会社、合同会社、株式会社があります。

会社に関しては合名会社、合資会社、合同会社、株式会社があります。有限会社に関しては2006年(平成18年)に会社法施行に伴い廃止されたため現在は設立できません。(平成18年以前に設立された有限会社については特例有限会社として存続が認められています)

 今回は会社設立ということですので合名会社、合資会社、合同会社、株式会社についてお話いたします。

会社の形態には出資者の責任の範囲が異なる有限責任と無限責任があります。有限責任の場合、出資限度額以上の責任は負いません。しかし、無限責任だと会社が倒産した時などに出資限度額以上に責任を負うことがあるため注意が必要です。

合名会社 出資者全員が無限責任を負う
合資会社 出資者により無限責任と有限責任を負う人が両方存在する
合同会社 出資者全員が有限責任を負う
株式会社 出資者全員が有限責任を負う

以上のことから会社設立の際は合同会社か株式会社をおすすめいたします。

では合同会社と株式会社では何が違うのかというと設立時の手続きに必要な費用は株式会社が21万~25万円+諸費用程度、合同会社は6~10万円+諸費用程度となるため株式会社より合同会社のほうが設立費用は抑えられます。

それ以外にも株式会社の場合役員の任期があるため数年に一度登記費用が掛かりますが、合同会社には代表社員の任期の規定はありません。また株式会社は1年に1度決算公告の義務があり毎年決算書を公開しなければならないうえに、官報等の掲載費用がかかることがあります。費用面で見ると株式会社の方が高くついてしまいますが世間的には株式会社の方が認知度が高いため銀行や取引先などからの信頼を得やすい、採用時にも人材を集めやすい等のメリットがあります。

以上のことを参考にして自分たちの事業にあった会社形態をおすすめいたします。

司法書士法人ふらっとでは、会社設立等のご相談もお受けしております。会社設立に関しては細かな知識などが必要なこともありご自身で創業準備を始めると、会社設立について疑問や不安がでてまいります。私共司法書士法人ふらっとは、四街道周辺の会社設立のお手伝いを多数行ってきております。そのため設立前、準備段階の方のご不安にも対応いたしておりますので、四街道で会社設立をご検討中の方はぜひお気軽に無料相談をご利用下さい。

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