会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

富里市

富里の方より司法書士へ会社設立についてのご相談

2020年07月07日

Q:会社を設立する際の商号についての注意点を司法書士に相談したい。(富里)

現在、富里の会社で勤務しております。将来的に、自分で事業を立ち上げたいと考えており、現在働きながらその準備を進めています。新規事業は家事代行サービスを検討しており、富里を中心に多くの方に利用していただけるサービスを計画しています。会社形態を株式会社で設立しようと考えておりますが、商号がまだ決まっておりません。考えていた商号がすでに富里の別の会社で使用されていましたので、再度検討しているところですが、すでに別の会社で使用されている商号を使用してあたらしく会社を設立するという事は可能なのでしょうか?また、商号についてのルールや注意点などがありましたら教えて頂きたいです。(富里)

 

A:商号を決める際のルールと注意事項についておこたえいたします。

新しく会社を設立する場合、様々な規定があり、株式会社の商号に関しても注意をする点がございますので、こちらで確認をしておきましょう。

会社形態を株式会社で設立する場合、定款を作成する必要があります。この定款とは、会社を運営する上での基本的規則を定めたもので、具体的にはその会社の商号や事業内容、本店所在地をはじめ事業年度等の事項に関しても定款の中で規定されます。会社の商号は、定款に記載する必須の項目となり、その商号を決める場合にはルールと注意点がありますので下記をご参考下さい。

  • 株式会社は、商号に必ず「株式会社」を使用する必要がある。合同会社や合資会社などを設立する場合も同様とする
  • 〇〇支社、〇〇支店など会社の一部門をさすような言葉は使用できない
  • 商号に使用可能な文字や記号には一定の使用軽減があり、漢字やひらがな、アルファベットについては使用可能ですが、ローマ数字やスペースは使用できない
  • 法律で禁止されている名称、公序良俗に反するものは使用できない
  • 同一所在に同一の商号は登記できない
  • 一定業種(銀行や保険会社)は指定の名称をつけなければならない。逆に銀行とは関係ないのに銀行と名乗ることはできない

今回頂いたケースでは、同一の所在地でなければ同じ商号を使用することが出来ます。ただし、明らかに同業であったり、有名企業などの商号の使用は、利用する顧客が混同したり、また相手側に不利益がでるということも考えられますのでお勧めはいたしません。

司法書士法人ふらっとでは、富里で新しく事業をはじめたいという皆様をサポートいたします。会社設立に関するお困り事やご不明な点がございましたら、富里エリアを担当しております司法書士法人ふらっとの無料相談をぜひ一度ご利用下さい。富里での会社設立の実績を多く誇ります当法人の所員が、最期まで丁寧にサポートをいたします。まずは無料相談へとお越しいただき、お話しをお聞かせ下さい。

富里の方より司法書士へ会社設立についてのご相談

2020年04月03日

Q:友人と新たに事業を始める予定です。どのような形態で会社設立をしようかと検討していますが、どのような種類がありますか?(富里)

地元の友人と富里で事業を始める予定でいます。そこで、会社の形態に種類がいくつかある事を聞き、自分の事業をどの形態で設立する事が望ましいのかが分からずにいます。アドバイスをお願いいたします。(富里)

 

A:会社設立をする場合の形態として、合名会社・合同会社・合資会社・株式会社があります。

会社の形態として、合名会社・合同会社・合資会社・株式会社の種類があります。以前あった有限会社については平成18年の会社法施行に伴い廃止をされていますので、現在は有限会社での設立はできませんので注意しましょう。※平成18年に設立した有限会社に関しては特例有限会社として継続して存続する事が許可されています。

ここからは、現在設立可能である上記の4種について説明をさせて頂きます。

  • 合名会社    出資者全員が無限責任を負う
  • 合資会社    出資者により無限責任と有限責任を負う人が両方存在する
  • 合同会社    出資者全員が有限責任を負う
  • 株式会社    出資者全員が有限責任を負う

会社の形態には上記の4種がありますが、出資者の責任範囲が異なる有限責任と無限責任にわかれます。有限責任の場合、出資限度額以上の責任は負うことはありません。ただし、無限責任の場合、会社が倒産した際に出資限度額以上に責任を負うことになりますので注意が必要です。このことより、会社の形態としておすすめしているのは、合同会社か株式会社になります。

合同会社と株式会社の違いとして、設立時に必要な費用の差があります。株式会社は、初期費用として21万~25万円+諸費用程度が必要になります。合同会社の場合、初期費用は6~10万円+諸費用程度となりますので、株式会社に比べ合同会社で設立をする方が設立時の費用は抑えることができます。

ただし、一般的には株式会社の方がまだまだ認知度が高いので、銀行から融資を受ける場合や取引先などからの信頼は得やすいのは株式会社といえます。また、人材を集める場合にもメリットとなります。

以上のことを参考に、ご自身の事業に見合った会社形態を検討していきましょう。

司法書士法人ふらっとは、富里の会社設立ご検討の皆様のサポートをいたします。会社を新しく設立したい方等、会社設立に関するお困り事がございましたらぜひ無料相談をご利用下さい。富里の会社設立のお手伝いはこれまでにも多く承っております。どのようなお困り事にも親身に対応をさせて頂いておりますので、まずはお気軽に無料相談へとお越し下さい。

富里の方より司法書士へ不動産登記についてご相談

2020年01月14日

Q:新居を購入いたしました。司法書士に不動産登記と決済の立会いをお願いできますか?(富里)

子どもが大きくなり自宅が手狭になったため、昨年末富里に新居を購入いたしました。自己資金の他に、銀行から住宅ローンの融資を予定しておりますので、その決済の立会いと不動産登記のお手続きを司法書士にお願いをしたいと思っていますが可能でしょうか?(富里)

 

A:不動産登記のお手続き、不動産売買の取引ならお任せ下さい。

不動産売買のお取引に関するお手伝いなら司法書士法人ふらっとに是非おまかせ下さい。富里の不動産売買のお手伝いは数多く携わっておりますのでご安心下さい。

ご自宅購入の融資を銀行からうける場合の決済手続きには、基本的に司法書士が立会います。弊社へご依頼頂いた場合には、決済に向けての準備から当日の立会いまでお手伝いが可能でございます。その後の不動産登記の申請手続きも弊社で対応いたしますので、まずは無料相談へおこし頂きまして詳細をお聞かせ下さい。当日担当いたします司法書士は、富里での手続き経験豊富な司法書士が対応いたします。富里に地域密着で丁寧に日々対応をしておりますので、最後まで安心してお任せ下さい。

不動産登記には、下記の書類が必要となりますので事前に確認しておきましょう。

【売主側が準備する不動産登記の必要書類】

  • 登記識別情報、もしくは登記済権利証
  • 印鑑登録証明書
  • 固定資産評価証明書
  • 実印
  • 本人確認書類(運転免許証等)

【買主側が準備する不動産登記の必要書類】

  • 住民票
  • 実印
  • 本人確認書類(運転免許証等)

登記の申請書類や法務局へのお手続きは弊社の司法書士が対応いたします。不動産登記はご自身でも出来る手続きですが、平日お仕事で手続きに行けない方やお時間のない方は司法書士へと手続きの依頼をする事をおすすめいたします。

司法書士法人ふらっとでは、ご自宅などの不動産の新規購入や売却、その他不動産売買に関するお手続きを日々対応しております。まだ売却を検討している段階の方も、ご心配な事がございましたらお気軽に無料相談をご利用下さい。富里の不動産売買については、実績豊富な当事務所にお任せ下さい。司法書士の事務所は敷居が高いのではないかとお思いの方もいらっしゃると思いますが、当事務所では所員一同で最初のご相談からお手続き完了まで親身な対応を心掛けております。アットホームな雰囲気の事務所で、丁寧にお話しをお伺いさせて頂きますので、お気軽にお立寄り下さい。富里の不動産売買に関するお困り事でしたら、どのような些細なお困り事でもお伺いさせて頂きます。まずはお気軽にフリーダイヤルへとお問い合わせ下さい。

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