会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

佐倉市

佐倉の方から司法書士への相続相談

2016年04月21日

このページでは佐倉から寄せられた相続に関する質問の一部をご案内いたします。

Q:遺言執行人を探しているのですが

A:遺言執行者は、自分が亡くなった後のことを頼みます。自分でその後どうなったかを確認できないので、信頼できる人を選ぶ必要があります。 以前はご家族に頼む方が多かったようですが、最近は、相続トラブルを避けるため
弁護士や司法書士などの法律家や税理士などの中立的な立場の中から信頼できる人を選ぶという方が多くみられます。

 

Q:相続人の中に連絡の取れない人がいる場合、どうなりますか?

A:相続人の中にどうしても連絡がとれない人がいる場合、状況に応じて、次のどれかの方法を選びます。
①失踪宣告されるのを待って、遺産分割協議する
②不在者のための財産管理人を選任して、その財産管理人を交えて遺産分割協議する
③生存しているのが明らかである上に連絡が取れないのであればその旨裁判所につたえ、遺産分割の審判をしてもう。

 

Q:相続人の内の1人が痴呆で判断能力が無い場合の相続は?

A:このような場合、成年後見の申立てが必要になる場合があります。 遺産相続に加えて、家庭裁判所への申立てが
必要になるため、複雑な事案となりますので、このような手続きの際には当社の司法書士にご相談ください。

佐倉の方から司法書士への債務整理のご相談

2016年04月21日

このページでは佐倉から寄せられた債務整理に関する質問の一部をご案内いたします。

Q:家族の借金や遺産相続でも債務整理はできる?

A:できます。ご家族等の親近者で本人の意思にともなっているのであれば過払い返還請求の
手続きをすることができます。
相続した方が被相続人の生前の借金の過払い返還請求をすることもできます。

 

Q:任意整理を依頼した場合、直接債権者と話をする事はありますか?

A:借入先の会社との交渉は弁護士や専門の司法書士が行いますので、ご本人様が直接交渉することは原則、
ありません。例外として、交渉によりあなたの手元に高額のお金が戻ってくる事になった場合には、
本人確認の為にご本人様から借入先の会社へ電話にて連絡することをお願いする場合があります。

 

Q:任意整理をした後も、支払が困難になったらどうすればよいですか?

A:お客間の状況に合わせた方法で解決を目指します。任意整理をして借金を減らしたとしても、
支払が困難になってしまうケースもあります。その場合にはなるべく早く弊社へ相談されることを
おすすめ致します。お客様の状況により、貸金業者との再和解や自己破産などに方針変更をする方法が
あります。

可能です。
ご家族等の親近者で本人の意思にともなっているのであれば過払い返還請求の手続きを進めることができます。
相続した方が故人の生前の借金の過払い返還請求をすることもできます

佐倉の方から司法書士への債務整理のご相談

2016年04月21日

このページでは佐倉から寄せられた債務整理に関する質問の一部をご案内いたします。

収入と支出(生活に必要なお金・月々返済に回さなければならないお金)のバランスを考えてみましょう。
以下のような状況にある方は、まずは任意整理を検討することをおすすめします。
「借金の返済をしてしまうと、あとの生活が苦しくなる」
「月々の返済の合計額が、月収の4分の1以上になってしまっている」
とはいえ、
「収入のうちいくらかは返済に回せる」
「借金を整理して、もし支払うべき金額が減るならば、返済していけるかもしれない」

Q:債務整理の方法にはどのようなものがありますか?

A:個人の場合、債務整理の方法には、主に「自己破産」「任意整理」「民事再生」という3つの手続があります。
・「自己破産」とは、返済時期が来ても、すべての借金を返済することができない状態に至ったことを裁判所に
認めてもらい、法律上、借金の返済義務を免れる制度です。
自己破産をすると原則としてすべての借金の
返済義務がなくなります。

・「任意整理」とは、貸金業者と和解をして、借金の金利を利息制限法の上限(15~20%)まで引き下げて
再計算し、払い過ぎた金利分を元本に充当させ、減額した元本を3年程度で分割して返済し、借金を完済する
という手続です。

・「個人民事再生」とは、住宅等の資産を維持したまま、大幅に減額された借金を、原則として3年で分割して返済
していくという手続です。減額後の借金を完済すれば、その他の借金については法律上返済する義務が免除されます。

 

Q:任意整理すれば、借金は必ず減るのでしょうか?

A:いいえ。必ず減るというわけではありません。減額が可能とされるのは、利息制限法の上限金利を上回る金利を
取っている債権者に限られるからです。任意整理は、利息制限法を超えた利息を取っている債権者からの借金を、
利息制限法の上限金利で計算し直して、借金を減額させる方法です。銀行や一部の消費者金融は、合法な金利で貸付を
行っています。
そのような場合は、借金自体を減らす事はできません。

 

Q:任意整理したほうがよい状況とはどのようなものですか?

A:まずは、収入と支出のバランスを考える事が大事です。「借金の返済をすることにより、あとの生活が苦しく
なる」
「月々の借金返済の合計額が、月収の4分の1以上になってしまっている」とはいえ、「収入のうちいくらかは
返済に回せる」
「借金を見直して、もし支払うべき金額が減るならば、返済していける可能性がでてくる」このような
状況にある方は、任意整理を検討することをおすすめします。

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