会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

千葉エリア

四街道の方から会社設立についてのご相談

2019年12月11日

Q:会社設立時の株式譲渡制限について教えて下さい。(四街道)

四街道に住む同級生3人と私の計4名が発起人となり、四街道周辺で飲食業の会社設立を検討しています。会社形態は株式会社で、会社設立から軌道が安定するまでの間、しばらくは私たち発起人4人が一丸となり経営していく予定です。

事業が順調に展開していけば、その後さらに支店や人員を増やしたいと考えておりますので、その際には新たな出資者を募り、より多くの資本を得ることが必要であると認識しています。しかしまだ会社設立前であり事業がどうなっていくか客観的なデータがないことや、会社設立の当初は発起人のみの出資による少人数での経営を予定していることなどから、株式譲渡制限の定めを定款に設けておくべきか意見が割れています。

このような場合、株式譲渡制限の定めを会社設立時の定款に設けておいた方がよいのでしょうか。(四街道)

 

A:会社設立時の株式譲渡制限の定めについて簡単にご説明します。

譲渡制限株式とは、定款に別段の定めがない限り取締役会または株主総会の承認を得なければ譲渡できない株式のことです。会社設立時に定款に株式の譲渡制限の定めを記載することで、株の譲渡先を制限することができます。四街道のご相談者様のように親密な関係のある方同士や家族で経営されている場合、全く関係のない人に株式が渡り事業の権限を持つ人が増えてしまうことは不本意であるかと思われます。会社経営に混乱が生じるといった事態を避けるためにも、株式の譲渡に制限をかけることができます。このように発行する全ての株式について、株式譲渡制限の定めを設けた株式会社を非公開会社または株式譲渡制限会社といいます。

この株式譲渡制限の定めを設けることにより、取締役会の設置の義務がなかったり、役員任期の延長ができるといったメリットもありますので、後々のトラブルを防止するためにも株式譲渡制限の定めを設けておくことは有効と言えます。しかし、株式を自由に譲渡できないことによるデメリットもありますので注意が必要です。

この他にも、株式譲渡制限会社では会社法などの会社経営にあたって適用される法令の規定など留意点がありますので、是非とも専門家のサポートを受けて、どちらがご自身の会社に適しているのかを判断されることをお勧めします。司法書士法人ふらっとでは、四街道周辺の会社設立に関する案件を多数扱っており、経験を多く積んだ司法書士が対応いたしますので、ご相談者様のご希望に沿ったサポートをさせていただきます。初回の無料相談からご利用いただけますので、四街道近郊にお住まいの方は、お気軽にお立ち寄りください。

成田の方より不動産登記に関するご相談

2019年11月01日

Q:登録免許税とは何ですか?いくらぐらいかかりますか?(成田)

先月、成田に住んでいた父が病気で亡くなり、遺産相続の話になりました。成田の実家を自分の名義に変更したいのですが、あまりお金をかけられないので、自分で不動産登記を行おうと思っています。いろいろ調べてみると登録免許税というものがかかる事を知りました。登録免許税とは何ですか?また、いくらぐらいかかるのでしょうか?(成田)

 

A.登録免許税は不動産価格によって変わります。

登録免許税とは、土地や建物、会社などの登記や登録に対して課税される税金のことです。不動産登記の場合は、対象の不動産の評価額に税率をかけて税額を求めます。今回のご相談者様の場合は相続による不動産登記になりますので、土地・建物の税率は1,000分の4となります。なお、課税標準となる不動産の評価額は、固定資産課税台帳の価格となります。この固定資産税による評価額の証明書は市町村役場で発行してもらえます。

また、平成30年度の税制改正により、相続による土地の所有権移転登記(名義変更)には免税措置も受けられるようになりました。免税の条件としては、以下になります。

①相続で土地の所有権を得た個人が、名義変更をする前に亡くなってしまった場合、平成30年4月1日から令和3年3月31日までの間に死亡した個人をその土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記

②相続する土地が相続登記の促進を特に図る必要がある一定の土地であり、かつ、その土地の登録免許税の課税標準となる不動産の価額が10万円以下であるとき(対象は個人であり期間は平成30年11月15日~令和3年3月31日)

ご相談者様の成田のご実家が、上記に当てはまるかどうかも確認が必要です。

 

不動産登記の名義変更はご自身で行うことが可能で、その期限も特にありません。しかし、申請に必要な書類の収集や記入・提出に多くの手間と時間がかかってしまい負担に感じられる方もいらっしゃると思います。不動産の名義変更は専門家である司法書士へ依頼することもできる手続きとなります。まずはご自身で挑戦してみて難しそうであれば司法書士へ依頼することも可能ですので、ご相談ください。

相続に係わる手続きには手間のかかるものや不慣れな方には難しい手続きもあります。成田にお住まいの方で、不動産登記でお困りのことがございましたらまずは当事務所の無料相談へお気軽にお問い合わせください。当事務所では司法書士がお客様に親身になり対応させて頂いております。

四街道の方より司法書士へ不動産登記についてのご相談

2019年10月15日

Q:自宅のローンが完済しました。抵当権登記は自動的に抹消されますか?(四街道)

20数年前に四街道で購入いたしました自宅の住宅ローンが完済いたしました。この住宅ローンの担保として、自宅に抵当権が設定されていましたが、ローンを完済したら自動的に抵当権の登記は抹消されるのでしょうか。抵当権の登記が残ったままでは売却が難しいと聞きました。いずれは売却をして老後には夫婦で四街道の施設への入居も検討しておりますので、売却を視野にいれた今後の手続き方法をお伺いしたいです。(四街道)

 

A:自ら抵当権抹消の手続きをする必要があります。

ご自宅など不動産を購入する際に銀行から住宅ローンの融資を受けた場合、その不動産は担保となり抵当権が設定されることになります。そして、ローンが完済されると抵当権自体は消滅しますが、この抵当権の登記は、自動的に抹消されるものではありませんので、ご自身で抵当権抹消の手続きをする必要があります。ご質問にございましたとおり、抵当権の登記が残ったままの不動産は売却をすることはできますが、現実的には難しくなります。

通常、ローンを完済すると債権者より抵当権抹消手続きの書類が送られてきますので、その時点で抵当権抹消の手続きまで完了させてしまうことをお勧めいたします。抵当権を抹消する手続きに期限はありませんのでいつ手続きをしても問題ありませんが、この抹消手続きを後回しにすることで、書類の紛失や手続きの手間などが後々発生するなどのデメリットもありますので、後々に手間や面倒事となってしまう前にできる限りローンを完済した時点で抵当権抹消手続きを完了させましょう。

住宅ローンを完済した際に銀行などの融資先から送付されてくる資料は、一般的に以下のようなものになります。

  • 弁済証書
  • 登記済証もしくは登記識別情報
  • 登記事項証明書
  • 委任状

上記の他に、抵当権抹消登記申請書を作成し必要書類とともに法務局へと登記申請をします。登記完了後に、融資先へと返却が必要な書類もありますので、金融機関等の融資先から届いた資料は完了するまで大切に保管をしておきましょう。

司法書士法人ふらっとでは、今回頂いた住宅ローンを完済した際の抵当権抹消手続きのサポートもしております。ご自身で手続きをすることも可能ですが、日常で見ることのない大事な書類を扱う手続きになりますから不動産の登記に関する専門家である司法書士がサポートすることで安心して抵当権抹消手続きを完了することが可能になります。四街道にお住いの皆様の心強い専門家として、丁寧に最後までお手伝いさせていただきますので、抵当権の抹消手続きについて現在お悩みでいらっしゃいましたらお気軽に無料相談までお越しください。

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