会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

千葉エリア

成田の方から司法書士への相続相談

2016年04月21日

このページでは成田から寄せられた相続に関する質問の一部をご案内いたします。

Q:自分が亡くなった後、子供たち間のトラブルを避けるには?

A:ご自身の遺産相続をめぐるトラブルが起こりそうな場合には、遺言書を作成することが有効です。
相続が発生した際、「どの財産を」「誰に相続させるか」を明記しておく事が大切です。
法定相続分は民法で規定されています(民法900条)
子供と配偶者(妻)が相続人であるとき……妻 2分の1、子 2分の1
配偶者(妻)と直系尊属(親)が相続人であるとき……妻 3分の2、親 3分の1
配偶者(妻)と兄弟姉妹が相続人であるとき……妻 4分の3、兄弟姉妹 4分の1

 

Q:相続人中に海外在住者がいる場合の手続きは?

A:相続人が海外に住んでいて印鑑証明書の交付を受けられない場合、印鑑証明書の代わりに
署名証明を利用することになります。

 

Q:被相続人の不動産を売却してしまったのですが、相続放棄できますか?

A:被相続人の相続財産を相続人が処分、売却してしまった場合、相続放棄ができなくなる可能性が
高いです。しかし、後から予期しない高額な借金が判明した場合など、相当の理由があれば認められる
可能性もあります。

栄の方から司法書士への相続相談

2016年04月21日

このページでは栄から寄せられた相続に関する質問の一部をご案内いたします。

Q:遺産分割協議書は自分で作成できるのでしょうか?

A:遺産分割協議書は、遺産分割についての相続人間の決定内容を記した書面であり、とくに決まった
様式や書式があるわけではありません。したがって、専門家に依頼せず、ご自身で遺産分割協議書を
作成しても問題はありません。ただし、遺産分割協議書の記載内容に誤りがあったり、必要事項漏れ
などがあると、遺産相続手続きに支障を来すことがあります。 専門家でない一般の方が作成した
遺産分割協議書では、ほとんどの場合に誤りがある事が多いものです。
ご自身の住所一つにしても登記上正確なものでないと手続きな出来ないという事にもなりかねません。

 

Q:公正証書遺言を作成の際には証人は誰がなれるのでしょうか?

A:公正証書遺言を作成の際の証人は基本的にはどなたでも証人になる事ができます。 証人には法律により
守秘義務が課せられていますので、遺言書の内容が外部に漏れることは一切ありません。
しかし、次の証人欠格事由にあてはまる場合証人になることはできません。
推定相続人・受遺者、推定相続人と受遺者の配偶者・直系血族、未成年者、禁治産者、準禁治産者、
公証人の配偶者と四親等内の親族・書記・従業員

 

Q:相続税の算出は、どのようにするのですか?

A:まず、相続財産を計算します。この計算は、課税遺産総額に、それぞれの相続人の法定相続分を掛けることで、
各人の仮の相続財産が出ます。 各相続人の相続財産に、それぞれの額に応じた税率を掛けたものが、各相続人の
税額です。それを全部たしたものが、相続税の総額です。 相続税の総額に各人が取得する財産の割合を掛けた
ものが、各相続人の相続税額になります。ただし、被相続人の1等親の血族及び配偶者以外については、
税額の2割を加算する。 そして2割加算後の税額から、次の各種の税額控除 贈与税額控除 配偶者の税額軽減
未成年者控除 障害者控除 相次相続控除 外国税額控除 を差し引くと、各人の相続税額(納付税額)が出ます。 

佐倉の方から司法書士への相続相談

2016年04月21日

このページでは佐倉から寄せられた相続に関する質問の一部をご案内いたします。

Q:遺言執行人を探しているのですが

A:遺言執行者は、自分が亡くなった後のことを頼みます。自分でその後どうなったかを確認できないので、信頼できる人を選ぶ必要があります。 以前はご家族に頼む方が多かったようですが、最近は、相続トラブルを避けるため
弁護士や司法書士などの法律家や税理士などの中立的な立場の中から信頼できる人を選ぶという方が多くみられます。

 

Q:相続人の中に連絡の取れない人がいる場合、どうなりますか?

A:相続人の中にどうしても連絡がとれない人がいる場合、状況に応じて、次のどれかの方法を選びます。
①失踪宣告されるのを待って、遺産分割協議する
②不在者のための財産管理人を選任して、その財産管理人を交えて遺産分割協議する
③生存しているのが明らかである上に連絡が取れないのであればその旨裁判所につたえ、遺産分割の審判をしてもう。

 

Q:相続人の内の1人が痴呆で判断能力が無い場合の相続は?

A:このような場合、成年後見の申立てが必要になる場合があります。 遺産相続に加えて、家庭裁判所への申立てが
必要になるため、複雑な事案となりますので、このような手続きの際には当社の司法書士にご相談ください。

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