会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

千葉エリア

四街道の方から司法書士への相続相談

2016年04月21日

このページでは四街道から寄せられた相続に関する質問の一部をご案内いたします。

Q:遺産分割の方法にはどのようなものがありますか?

A:遺産分割の方法には3つの種類があります。
①現物分割 :個々の財産を誰が取得するのか決めていく方法
②換価分割 :相続財産をすべてお金に換え、相続人に金銭で分配する方法
③代償分割 :特定の相続人に相続分を超える財産を与え、その相続人が他の相続人に現金を払う方法

 

Q:寄与分とは何ですか?

A:共同相続人中に、被相続人の生前に遺産の形成等に貢献した場合、相続財産からその寄与分を控除したものを
相続財産とみなして各相続人 の相続分を計算し、寄与者にその控除分を取得させることによって共同相続人間の
公平を図る制度です。

 

Q:特別受益とは何ですか?

A:特別受益は、相続人が亡くなられた方の生前に財産を受領していた場合、それを遺産の前払いと見て清算する
制度です。 婚姻や学資などで生前贈与をした場合、持戻の免除の意思表示を亡くなられた方がしておかないと
特別受益の問題が生じることになります。

富里の方から司法書士への相続相談

2016年04月21日

このページでは富里の方から寄せられた相続に関する質問の一部をご案内いたします。

Q:3種類の遺言書とは? 

A:遺言書には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。
自筆証書遺言は自分で紙に書き記す遺言書のことで最低限、紙とペン、印鑑だけでもあれば、誰でも気軽に
作成が可能で費用もかからないので一番多く作成させている遺言書です。 公正証書遺言とは遺言書を
公正証書にして公証役場で作成します。 公証人が法律の規定どおりに公正証書として書類を作成するので、
確実に遺言書を残したいときや相続財産の金額が大きい時に利用されています。

 

Q:相続人の中に未成年者がいる場合の分割協議は?

A:未成年者の場合は遺産分割協議に参加する資格はありませんので法定代理人をたてる必要があります。
通常は親権者が代理人となりますが同じ内の相続人であれば利益相反行為となり認められません。
その場合は未成年者には代理人を選任する必要があります。

 

Q:相続人はどの範囲を言うのでしょうか?

A:被相続者に配偶者(夫又は妻)がいる場合には配偶者が相続人になります。亡くなられた方に
子供がいる場合には子供が相続人となり、子供がいなく親がいる場合には親が相続人となり、
子供も親もいなく兄弟がいる場合には兄弟が相続人となります。

四街道の方から司法書士への相続相談

2016年04月21日

このページでは四街道から寄せられた相続に関する質問の一部をご案内いたします。

Q:遺産相続でのトラブルはどのようものがありますか?

A:ご相談でよくあるのは、遺言者が認知症だったのに遺言書が出てきた、相続人の一人が遺産全部を
取り込んでいる、遺言書で特定の相続人のみ相続させるという遺言が出てきたというものです。
それぞれについて弁護士や専門の司法書士と相談して対応を検討する必要があります。

 

Q:分割協議がまとまらない場合はどうしたら良いのですか?

A:話し合いでは解決できないという状況になった場合、家庭裁判所に遺産分割の調停を
申し立てることができ、裁判所に間に入ってもらう事ができます。それでも解決に進まない場合は、
家庭裁判所の審判による分割方法で決めてもらう以外にありません。

 

Q:遺言書の検認手続きとは何ですか?

A:誰かが亡くなられた後、遺言書がある場合は、(「公正証書遺言」は除く)、家庭裁判所の
検認手続きを経る必要があります。もし検認手続きを経ずに相続人が遺言書を勝手に開封してしまうと、
5万円以下の過料に処されます(民法第1005条)。検認手続きには、以下の書類が必要となります。
①検認の申立書  ② 遺言書のコピー(遺言書が開封されている場合のみ) ③相続人全員の戸籍謄本
④遺言者の戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本  ⑤ 収入印紙(遺言書1通につき800円) ⑥ 郵便切手

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