会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

成田市

成田の方より不動産登記についてのご相談

2019年08月08日

Q:不動産登記とはどういうことを行うのか教えてほしい(成田)

成田にて新築の戸建て物件の購入を検討しています。成田市街地に建つ分譲住宅を見学に行っているのですが、気に入った物件があったので手続きを進めようかと思っています。しかしながら、不動産を購入するのが初めてのため全く知識がありません。不動産登記とはどのようなことを行うのでしょうか?詳しく知りたいです。(成田)

 

A:不動産の所有者が分かるようにするために不動産登記は必要です。

今回成田に新築の物件を購入されるということで、不動産登記についてお伝えさせていただきます。不動産登記は購入予定の物件を所有している会社もしくは個人にご相談者様がその物件の代金を支払うと同時に行われるのが一般的です。不動産登記をおこなうことにより、登記簿に新たな所有者が記載されることになります。権利登記は義務とはされていませんが、行わないと第三者に対抗できなくなってしまうため、トラブルに発展しかねません。

この第三者に対抗ができないというのは、例えば不動産を所有する業者が同じ物件を別の人に売ってしまい、その人が登記を行ってしまうと、たとえ先に購入していたとしても所有権を主張できなくなってしまうということです。

なおその不動産を住宅ローンを利用して購入する場合には、抵当権設定登記も必要になります。万が一住宅ローンの返済が滞ってしまったときに、貸主が売買する物件を担保として確保するために抵当権が設定されます。不動産登記は専門的知識が必要のため、売買の際には大抵司法書士が手続きを行います。

 

司法書士法人ふらっとでは、不動産登記に関するご相談をお受けしております。今回のように新たに新築を購入する場合のほか、相続により不動産を引き継ぐケースにおいても不動産登記は必要となります。無料相談を実施しておりますので、成田近郊にお住いの皆さまはぜひご活用ください。ご連絡をお待ち申し上げております。

 

成田の方から司法書士へ会社設立についてのご相談

2019年06月18日

Q:成田で会社設立を検討していますが、まずは相談だけでも大丈夫ですか?(成田)

現在は都内の会社に勤務しておりますが、将来は地元成田で事業を行う事を検討しています。まだ検討の段階ですので実際に会社設立をするには時間がかかるのですが、司法書士の先生へ会社設立に関してのお話しだけを伺いにいくだけでも大丈夫でしょうか?事前に準備が必要なものなどを確認しておきたいと思います。(成田)

A:会社設立のご相談だけでも構いませんので、ぜひお気軽に無料相談までお越しください。

今すぐの会社設立ではなく、少し先の将来に会社設立を検討しているという場合のご相談も随時対応しておりますので、ぜひお気軽にお立寄り下さい。情報を収集する事はとても大切です。事前に準備できる事は多くありますから、今から情報を収集しておく事をおすすめいたします。

司法書士法人ふらっとは、起業をお考えの方のサポートをしております。ニーズに合わせたプランもご用意しておりますので、まずはお客様の今のご不安事をお聞かせ下さい。会社設立の専門家として、必要な準備や手順についてを丁寧にご案内させて頂きます。

会社設立をお急ぎの方には、スピードプランもご用意しております。早急な手続きが必要である場合なども、司法書士法人ふらっとにお任せ下さい。成田での実績は豊富でございますので、安心してご依頼下さい。

成田の方より司法書士へ不動産登記についてのご相談

2019年03月02日

Q:権利証を失くしてしまった。売却と不動産登記はできるのでしょうか?(成田)

私の母が老人ホームに入居するにあたり、30年ほど前に親族より購入した成田の土地を売却することになりました。しかしながら家の中をどう探しても権利証が見つかりません。確かに登記簿を確認すると、母の名義になっています。権利証が見つからないと、成田の土地を売却して所有権を移転する登記を行うことができないのでしょうか?老人ホームの入居資金をそこから工面するつもりでいるため困っています。(成田)

 

A:権利証が無くても不動産登記は出来ますが、必要な手続きが増えます。

権利証が見つからないと悪用されかねないか心配ですよね。しかしながら土地の名義を書き換える為には、実印や本人の印鑑登録証明書が必要のため、簡単には悪用できません。しかしながら不動産登記の際には通常の手続きより手間はかかります。

残念ながら権利証や登記識別情報の再発行は行うことはできません、その為売却の時には不動産登記を依頼する司法書士に本人確認情報を作成してもらう、公証人の認証による本人確認を行う、事前通知制度を利用するといういずれかの方法をとります。

事前通知制度…権利証や登記識別情報を提出できず、不動産登記の申請を行ったときに、登記官より登記義務者宛てに通知が届きます。所定期間内に署名、押印を行い通知を法務局へ返送することで登記が完了します。

ただし、事前通知制度では登記が完了するまでに期間がかかるため、費用はかかりますが司法書士に依頼することが一般的のようです。権利証を失くしてしまっても不動産登記は行えますのでご安心ください。

 

司法書士法人ふらっとでは、不動産登記に関するお手続きはもちろんのこと、会社設立等のご相談もお受けしております。成田にお住まいの方はお気軽にお問合せ下さい。

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