会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

成田市

成田の方より会社設立のご相談

2020年05月05日

Q:会社設立を検討しております。合同会社のメリット・デメリットを教えて下さい。(成田)

地元の成田で会社設立を検討しております。私的には、会社といえば株式会社という認識でしたが、自分なりに調べていたところ、会社の形態には種類がある事は分かりました。その中で合同会社という形態が気になっています。株式会社と合同会社の違いについて教えて頂きたいです。自分に合う形態がどちらなのか、それぞれのメリット・デメリットを確認して、開業の準備ができればと思います。(成田)

 

A:合同会社は株式会社設立より、初期費用が低く抑えられるというメリットがあります。

まずは、株式会社と合同会社の違いという事で、合同会社についてご説明いたします。

相談者様がお調べした通り、会社を設立するときには株式会社・合同会社・合資会社・合名会社の4つの形態から一つを選択することになります。合同会社はこれらの中でも比較的新しく設けられた会社の形態で「LLC(=Limited Liability Company)」と称されることもあります。

LLCの大きな特徴1つに、「間接有限責任」という形態です。これは、出資者である社員は、出資金額の範囲内でのみ責任を負うというもので、社員の議決権も1人1票あり、利益配分については出資比率に関係なく定款の中で自由に設定する事ができます。

LLCのメリットとして、株式会社で設立をするよりも、初期費用が低く抑えられます。株式会社での会社設立には定款の認証が必要ですが、LLCでは不要となりますのでその分の費用が抑えられます。さらに、会社設立時の納付する税金、登録免許税に関してもLLCでの設立の方が株式会社での設立時の半分以下の納税額となります。運営面では、株式会社と違いLLCには株式という概念がありません。そのため、毎年の決算報告や役員の任期についての義務がありませんので、官報等への公告、役員変更登記の定期的な更新を行う必要がありません。

デメリットとしては、出資者が経営メンバーですので運営はスムーズに行えますが、出資者同士の関係が悪くなった場合、経営そのものにも影響がでてしまうということがあります。他には、前述のとおり、新しく設けられた形態なので認知度も低いことから、外部からの信用性があまり高くないことが、取引先によってはマイナス要素になることもあります。

上記以外にもLLCの特徴、株式会社との違いは様々あり、会社設立しようとしている事業内容や規模、将来性や人的な環境などによってもメリットとデメリットの重要度は変わります。

 

無料相談をご利用し、どのような形態で開業するべきか、ご自身の行う事業の目的や運営方針を考慮し決定をするとよいでしょう。成田にお住まいの皆様、お困りの場合には、司法書士法人ふらっとの専門家がアドバイスをさせて頂きますので、まずはフリーダイヤルよりお問い合わせ下さい。会社設立に関するお困り事でしたら、成田での多くの実績を誇る司法書士法人ふらっとにぜひお任せ下さい。

成田の方より不動産登記についてのご相談

2020年02月13日

Q:不動産登記に必要な書類や手続きなどについて教えてください。(成田)

私は現在、成田にあるマンションに家族と住んでおります。子供が成長し家が手狭になったので、この度戸建てを新築いたします。そこで現在の成田のマンションは売却したいので不動産登記が必要になると思います。不動産登記は個人でも可能ということを聞き、少しでも経費削減したい為、司法書士には依頼せず自身での手続きも検討しておりますが、まだローンが残っており抵当権など聞きなれない単語が出てきて、自信がありません。やはり司法書士に依頼する方が良いでしょうか。とりあえず、不動産登記ではどういった書類が必要か、どういった手続きが必要なのか教えていただきたいです。それを踏まえて司法書士へ依頼するか検討したいです。(成田)

A:不動産登記に必要な書類と手続きについてお答えいたします。

司法書士法人ふらっとへご相談ありがとうございます。

成田のマンションを売却する場合の不動産登記を所有権移転登記と言います。

一般的に売主側が必要な書類は①登記識別情報(登記済権利証)②実印③印鑑登録証明書④本人確認書類(運転免許証やパスポート)⑤固定資産評価証明書です。当該不動産を管轄する法務局にこれらの書類と申請書、買主側の書類を提出し登録免許税を納めることで不動産登記の手続きがなされ、申請が通れば後日登記識別情報及び登記完了証が発行されます。これにより不動産登記は完了です。

しかし、登記簿上の住所地と住民票上の住所地が異なる場合は別途住民票が必要になる等、ケースによって必要書類は変わります。また、ローンが残っているということなので、売却時は抵当権抹消登記も必要になります。さらに新築の購入時には所有権保存登記や、ローンを組まれる場合新たな抵当権設定が必要になるなど、登記内容は多岐に渡ります。

不動産登記の申請にあたり、何度も関係金融機関や法務局へ出向く時間や、申請書等に不備があった場合の修正の手間などを考慮すると、ご自身で登記を行うことももちろん可能ですが、買主側の要望もあるかと思いますので、成田のご相談者様のケースでは司法書士への依頼をおすすめいたします。

 

司法書士法人ふらっとでは、不動産の売却や購入時の不動産登記のサポートを行っております。成田での不動産登記申請の実績も豊富で、成田周辺地域に精通した専門家が皆様のお困り事に親身に対応いたしますので、安心してお任せ下さい。成田以外の不動産についてもお手伝い可能ですので、まずはお気軽に初回無料相談をご活用下さい。

成田の方より不動産登記に関するご相談

2019年11月01日

Q:登録免許税とは何ですか?いくらぐらいかかりますか?(成田)

先月、成田に住んでいた父が病気で亡くなり、遺産相続の話になりました。成田の実家を自分の名義に変更したいのですが、あまりお金をかけられないので、自分で不動産登記を行おうと思っています。いろいろ調べてみると登録免許税というものがかかる事を知りました。登録免許税とは何ですか?また、いくらぐらいかかるのでしょうか?(成田)

 

A.登録免許税は不動産価格によって変わります。

登録免許税とは、土地や建物、会社などの登記や登録に対して課税される税金のことです。不動産登記の場合は、対象の不動産の評価額に税率をかけて税額を求めます。今回のご相談者様の場合は相続による不動産登記になりますので、土地・建物の税率は1,000分の4となります。なお、課税標準となる不動産の評価額は、固定資産課税台帳の価格となります。この固定資産税による評価額の証明書は市町村役場で発行してもらえます。

また、平成30年度の税制改正により、相続による土地の所有権移転登記(名義変更)には免税措置も受けられるようになりました。免税の条件としては、以下になります。

①相続で土地の所有権を得た個人が、名義変更をする前に亡くなってしまった場合、平成30年4月1日から令和3年3月31日までの間に死亡した個人をその土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記

②相続する土地が相続登記の促進を特に図る必要がある一定の土地であり、かつ、その土地の登録免許税の課税標準となる不動産の価額が10万円以下であるとき(対象は個人であり期間は平成30年11月15日~令和3年3月31日)

ご相談者様の成田のご実家が、上記に当てはまるかどうかも確認が必要です。

 

不動産登記の名義変更はご自身で行うことが可能で、その期限も特にありません。しかし、申請に必要な書類の収集や記入・提出に多くの手間と時間がかかってしまい負担に感じられる方もいらっしゃると思います。不動産の名義変更は専門家である司法書士へ依頼することもできる手続きとなります。まずはご自身で挑戦してみて難しそうであれば司法書士へ依頼することも可能ですので、ご相談ください。

相続に係わる手続きには手間のかかるものや不慣れな方には難しい手続きもあります。成田にお住まいの方で、不動産登記でお困りのことがございましたらまずは当事務所の無料相談へお気軽にお問い合わせください。当事務所では司法書士がお客様に親身になり対応させて頂いております。

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