会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

千葉エリア

富里の方より司法書士へ会社設立についてのご相談

2018年08月03日

Q:会社の場所がまだ決まっていないのですが、会社設立の手続きを進められますか?(富里)

現在千葉県内に会社の設立を予定しています。良さそうな物件が富里にあるので、富里に事務所を構え、会社を設立しようかと考えています。
物件の候補がいくつかあるため、まだどの物件にするか確定はしていません。予算との兼ね合いもあるので決定までに時間がかかりそうなので、先に設立の手続きが進められないかと思っているのですが、可能でしょうか?
会社設立は司法書士さんにお願いするのが良いと聞いたので相談させて頂きました(富里)

A:会社の住所が、千葉県富里市まで決まっていれば会社設立の手続きを先に進めることができます。

この度は司法書士法人ふらっとへご相談をいただきありがとうございます。
会社設立の手続では、まず定款を作成し公証役場に提出をし、認証をしてもらう必要があります。この定款という書類では住所の記載は最小行政区画までで良いとされているため「千葉県富里市」までの住所の記載で手続きを進めることが可能です。
ご相談者様は富里市内の複数の物件で悩まれているようなので、定款は「千葉県富里市」までの住所の記載で先に進めておき、物件が決まり住所が確定したら次の手続きに進まれるのはいかがでしょうか。
公証役場で定款の認証がされた後、法務局へ会社設立の登記申請を行いますが、この際の登記書類には最後までの住所が必要になりますので、登記申請をするまでには会社の住所を決めておく必要があります。
万が一、それまでに住所が決まらない場合には、一旦ご自宅を会社の事務所として登記しておくことも可能ですが、この場合住所が確定した後に住所移転の登録免許税が発生しますので注意が必要です。

 

会社設立の際の登記手続きは司法書士の専門業務となります。
会社設立に関するご相談やご依頼に関しましては是非司法書士法人ふらっとの無料相談をご利用ください。お客様の状況やご希望を伺わせて頂き、親身になって会社設立をサポートさせて頂きます。

成田の方より不動産登記についてのご相談

2018年07月02日

不動産を相続しました。不動産の名義変更の基本的な流れを教えてください(成田)

父の名義になっていた不動産の名義変更を行う事にしました。不動産が成田にあるので相談させて頂きました。
父の死亡により、名義変更が必要となったため、私の名前で不動産登記を行おうと思っています。家族にも詳しい者がおらず、自分で色々調べながら進めているのですが、不動産登記について経験がないので方法を教えてもらえますか?(成田)

 

不動産の名義変更(不動産登記)は下記のような手順になります。

  1. 1.遺産分割協議書において不動産の分割方法を決定する
  2. 2.不動産登記(名義変更)の必要書類を集める
  3. 3.登記申請書を作成する
  4. 4.登記する不動産の管轄の法務局に申請する

 

不動産の名義変更は特に期限もなく、ご自身で変更することも可能な手続きです。しかし申請に必要な書類の収集や記入・提出に時間や手間がかかってしまい負担だと感じられる方も多くいらっしゃいます。

また、速やかに名義変更を行わないまま、その不動産を相続した相続人が亡くなってしまった場合には不動産の名義変更のための遺産分割協議に必要な相続人の人数が増えてしまい、手続きが一層複雑になってしまう場合も考えられます。

不動産の名義変更は専門家である司法書士へ依頼することもできる手続きとなります。まずはご自身で挑戦してみて難しそうであれば司法書士へ依頼することも可能ですので、ご相談ください。

 

相続に係わる手続きには手間のかかるものや不慣れな方には難しい手続きもあります。成田にお住まいの方で、不動産登記でお困りのことがございましたらまずは当事務所の無料相談へお気軽にお問い合わせください。当事務所では司法書士がお客様に親身になり対応させて頂いております。

四街道の方より会社設立のご相談

2018年06月05日

Q:会社の取締役になれない人の規定はありますか?(四街道)

会社設立を検討している最中ですが、会社の取締役になれない人はどのうような者なのでしょうか?候補者が該当する場合には他の者を選出しなければなりませんので詳しく教えてください。(四街道)

A:下記の該当者は取締役になることはできません。

司法書士法人ふらっとにご質問いただきありがとうございます。法律では、下記に該当する者は会社の取締役になることができないとされています。

  • 法人
  • 成年被後見人や被保佐人
  • 会社法や証券取引法、破産法などの会社関連の法律違反による罪を犯した者で、刑の執行が終わった、もしくは刑の執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
    前述以外の罪を犯し、禁固以上の刑に処せられ、その執行が終わるまで、または刑を受けることがなくなるまでの者(執行猶予中の場合を除く)
  • 非公開会社において、株主でなければならないと定款に定められている場合の株主以外の者

上記の事項に該当していなければ、取締役になることができます。また、逆に取締役になれるの?と疑問に思う未成年者ですが、親権者等の法定代理人の許可を得ることができれば、取締役になることができます。また、自己破産した者についても、なれるのか疑問なところですが、こちらについても取締役になることができます。しかし、取締役である人が破産してしまった場合には、取締役ではなくなってしまいます。

当事務所では、上記のような会社設立のノウハウを分かりやすく説明しながら、ご相談者様の会社設立をサポートさせていただきます。四街道で会社設立をお考えの場合には、お気軽に司法書士法人ふらっとにお問合せください。四街道事務所もございます。

 

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