会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

千葉エリア

富里の方から司法書士へ不動産登記についてのご相談

2019年05月08日

Q:富里の実家を売却します。不動産登記には何が必要ですか?(富里)

現在富里の実家に住む両親と二世帯住宅で同居をすることになりましたので、富里の実家を売却することになりました。それにともない不動産登記が必要になりますが、手続き等を司法書士の先生へ依頼する事を検討しています。揃えておく必要のある書類等があれば教えて下さい。(富里)

A:不動産登記の必要書類は次のとおりです。

不動産の売却について必要となる書類は下記のとおりです。

  • 登記識別情報、もしくは登記済権利証
  • 印鑑登録証明書
  • 固定資産評価証明書
  • 実印

これらの他に、本人確認書類(運転免許証やパスポート)が必要になります。実際に司法書士へと依頼する場合には、事前に必要書類について確認をしておきましょう。

司法書士法人ふらっとでも、ご自宅の売却や新規購入の際の不動産登記についてお手伝いが可能でございます。富里での不動産売買に関する不動産登記申請も多くお手伝いしておりますので、安心してお任せ下さい。富里以外の不動産についてもお手伝い可能でございますので、まずはお気軽に無料相談をご利用頂きご相談下さい。

四街道の方より会社設立についてのご相談

2019年04月13日

Q:友人と会社設立を行いたいのですが、会社にはどういった種類があるのでしょうか。(四街道)

四街道付近で友人と事業を行うため会社設立を行いたいと思っております。しかし、会社にはどのようなものがあるのか、また何が違うのかが分かりません。教えてください。(四街道)

A:会社設立できる会社には合名会社、合資会社、合同会社、株式会社があります。

会社に関しては合名会社、合資会社、合同会社、株式会社があります。有限会社に関しては2006年(平成18年)に会社法施行に伴い廃止されたため現在は設立できません。(平成18年以前に設立された有限会社については特例有限会社として存続が認められています)

 今回は会社設立ということですので合名会社、合資会社、合同会社、株式会社についてお話いたします。

会社の形態には出資者の責任の範囲が異なる有限責任と無限責任があります。有限責任の場合、出資限度額以上の責任は負いません。しかし、無限責任だと会社が倒産した時などに出資限度額以上に責任を負うことがあるため注意が必要です。

合名会社 出資者全員が無限責任を負う
合資会社 出資者により無限責任と有限責任を負う人が両方存在する
合同会社 出資者全員が有限責任を負う
株式会社 出資者全員が有限責任を負う

以上のことから会社設立の際は合同会社か株式会社をおすすめいたします。

では合同会社と株式会社では何が違うのかというと設立時の手続きに必要な費用は株式会社が21万~25万円+諸費用程度、合同会社は6~10万円+諸費用程度となるため株式会社より合同会社のほうが設立費用は抑えられます。

それ以外にも株式会社の場合役員の任期があるため数年に一度登記費用が掛かりますが、合同会社には代表社員の任期の規定はありません。また株式会社は1年に1度決算公告の義務があり毎年決算書を公開しなければならないうえに、官報等の掲載費用がかかることがあります。費用面で見ると株式会社の方が高くついてしまいますが世間的には株式会社の方が認知度が高いため銀行や取引先などからの信頼を得やすい、採用時にも人材を集めやすい等のメリットがあります。

以上のことを参考にして自分たちの事業にあった会社形態をおすすめいたします。

司法書士法人ふらっとでは、会社設立等のご相談もお受けしております。会社設立に関しては細かな知識などが必要なこともありご自身で創業準備を始めると、会社設立について疑問や不安がでてまいります。私共司法書士法人ふらっとは、四街道周辺の会社設立のお手伝いを多数行ってきております。そのため設立前、準備段階の方のご不安にも対応いたしておりますので、四街道で会社設立をご検討中の方はぜひお気軽に無料相談をご利用下さい。

成田の方より司法書士へ不動産登記についてのご相談

2019年03月02日

Q:権利証を失くしてしまった。売却と不動産登記はできるのでしょうか?(成田)

私の母が老人ホームに入居するにあたり、30年ほど前に親族より購入した成田の土地を売却することになりました。しかしながら家の中をどう探しても権利証が見つかりません。確かに登記簿を確認すると、母の名義になっています。権利証が見つからないと、成田の土地を売却して所有権を移転する登記を行うことができないのでしょうか?老人ホームの入居資金をそこから工面するつもりでいるため困っています。(成田)

 

A:権利証が無くても不動産登記は出来ますが、必要な手続きが増えます。

権利証が見つからないと悪用されかねないか心配ですよね。しかしながら土地の名義を書き換える為には、実印や本人の印鑑登録証明書が必要のため、簡単には悪用できません。しかしながら不動産登記の際には通常の手続きより手間はかかります。

残念ながら権利証や登記識別情報の再発行は行うことはできません、その為売却の時には不動産登記を依頼する司法書士に本人確認情報を作成してもらう、公証人の認証による本人確認を行う、事前通知制度を利用するといういずれかの方法をとります。

事前通知制度…権利証や登記識別情報を提出できず、不動産登記の申請を行ったときに、登記官より登記義務者宛てに通知が届きます。所定期間内に署名、押印を行い通知を法務局へ返送することで登記が完了します。

ただし、事前通知制度では登記が完了するまでに期間がかかるため、費用はかかりますが司法書士に依頼することが一般的のようです。権利証を失くしてしまっても不動産登記は行えますのでご安心ください。

 

司法書士法人ふらっとでは、不動産登記に関するお手続きはもちろんのこと、会社設立等のご相談もお受けしております。成田にお住まいの方はお気軽にお問合せ下さい。

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